欧州連合（EU）がドナルド・トランプ米大統領の再登場を受け、安保に続き通商分野でも「脱アメリカ化」への動きを本格化させている。ウクライナ戦争の休戦協議においてトランプ政権が欧州を「パッシング」したことに衝撃を受けたEUは、今回のトランプ発の関税戦争を契機に、米国依存からの脱却と貿易の多角化を急いでいる。
ブルームバーグは、EUが米国との関税協議を進める一方で、他地域との自由貿易協定（FTA）締結に向けて交渉を急いでいると報じた。EU内部では「もはや米国との関係を過去のように戻すのは難しい」との認識が広がっており、南米・中東・中国など停滞していた協議が一気に動き出している。
アラブ首長国連邦（UAE）とも貿易協議が始まった。フォンデアライエン欧州委員長は10日、ムハンマド・ビン・ザーイド大統領の要請を受け、包括的経済連携協定（CEPA）交渉を開始することを発表した。UAEは長年EUとの協定を望んできたが、EU側は湾岸協力会議（GCC）全体との合意を重視してきた。だがトランプの関税措置により、EU輸出の2割を占める米国市場へのアクセスが危ぶまれる中、EUは個別協定に方向転換した。
EU加盟国も独自に貿易パートナーを拡大する動きが活発化している。これまで南米共同市場（メルコスール）とのFTAに反対してきたオーストリアも賛成に転じた。ヴォルフガング・ハルトマンスドルファー経済相は、トランプの関税発表からわずか3日後の5日、「今こそこの協定が必要だ」と述べ、態度を変えた。
EU委員会は年内にメルコスールとのFTA採決案を提出予定だが、フランスやポーランドなど一部加盟国は自国農業への影響を懸念して慎重な姿勢を示している。
スペインのサンチェス首相は9日にベトナムを訪問し、「ルールに基づく国際秩序と自由貿易を支持する。貿易戦争は誰の得にもならず、すべての人に損を与える」と述べた。スペインはベトナムの高速鉄道事業などでも協力を模索している。
さらにEUは10日、中国製EVへの高関税をめぐる協議を再開することで中国と合意し、各国を驚かせた。昨年までは米国と歩調を合わせて「デリスキング戦略」を進め、中国製EVに最大45.3％の関税を課していたが、今や「共通の敵」トランプに対抗する「デタント（緊張緩和）」が進んでいる。中国はこれに対抗し、EUの主要輸出品であるコニャックに反ダンピング調査で圧力をかけてきた経緯がある。
EU経済担当のドムブロフスキス委員は11日、「我々は既存のパートナーとの関係強化と新協定の締結に注力している」と語った。ただし、米国市場の喪失を新たな貿易協定で補えるかには疑問の声もある。
欧州政策センター（EPC）の政策アナリスト、フォークマン氏は「米国は巨大かつ富裕な市場であり、FTAに関しても加盟国間の意見の違いが大きい。特にフランスは農業部門の開放に消極的で、即座に新協定を実行に移すのは困難だ」と指摘している。