ドナルド・トランプ米大統領が自動車部品への関税の一時的な免除を示唆した。
トランプ大統領は14日（現地時間）、ホワイトハウスでエルサルバドルのナジブ・ブケレ大統領と会談し、「一時的な関税免除を検討しているか」との質問に対し、「自動車業界の一部を支援するための措置を検討している」と述べた。
また、自動車メーカーについては、「カナダやメキシコで生産していた部品の製造を米国内へ移行しているが、企業側にはなお一定の時間が必要だ」との認識を示した。
米国は3日から輸入車に25%の関税を課しているが、エンジンやトランスミッション、パワートレインなどの主要自動車部品に対する関税は来月3日以前に発効する予定だ。この発言は、関税が自動車価格を大幅に引き上げる懸念を反映しているとみられている。
トランプ大統領の発言を受け、ニューヨーク株式市場では、フォードが4.07%、GMが3.46%、ステランティスが5.64%上昇して取引を終えた。
トランプ大統領は、アップル製品やスマートフォンが関税の例外対象になるかとの質問に対し、「私の考えは変わっていないが、柔軟な人間だ」と述べ、「時には壁を回避したり、下や上に行ったりする必要がある」と語った。
また、「おそらく進展があるかもしれない」とし、「アップルのティム・クックCEOと話をし、最近彼を支援した。誰にも害を与えたくない」と述べた。
税関国境保護局（CBP）は、スマートフォンやノートパソコンが相互関税の対象外であることを通知し、これらの製品は今後発表される品目別関税に含まれるまで一時的に除外されることになった。トランプ大統領がアップルを支援したと述べたのは、この件を指しているとAP通信は解釈している。
トランプ大統領は、医薬品に対する品目別関税賦課方針を再確認し、「近い将来」実施されると強調した。「それは自動車に対する品目別関税と同様になるだろう」と述べ、「関税が高くなるほど、企業は米国に早く移転する」と語った。
また、トランプ大統領は、中国の習近平国家主席がベトナムを訪問し経済協力を強化していることについて、「中国やベトナムを非難するつもりはない」とし、「彼らの会談は『アメリカをどうやって出し抜くか』を把握することが目的だろう」と指摘した。
さらに、「欧州連合（EU）がその目的で設立されたことを忘れないでほしい」とし、加えて「EUは通商でアメリカに損害を与え、防衛費の請求書を支払わないために我々を北大西洋条約機構（NATO）に加入させた」と主張した。