米国のドナルド・トランプ大統領が中国を除く他国に対する国別相互関税を90日間猶予すると決定した中、親トランプ派の下院議員が発表当日と前日に最大十数万ドル規模の株式を購入した。
15日（現地時間）のニューヨーク・タイムズ（NYT）、ブルームバーグなどによると、米共和党所属の親トランプ派マージョリー・テイラー・グリーン下院議員（ジョージア州）がこの内容の株式取引履歴を下院を通じて公開したという。
米メディアによると、グリーン議員は8日と9日に1,001ドル（約14万2,703円）から1万5,000ドル（約213万8,406円）の範囲で21件の株式取引を行ったという。両日の購入総額は2万1,000ドル（約299万3,769円）から31万5,000ドル（約4,490万6,531円）規模とみられる。購入銘柄にはアマゾン、テスラ、アップル、エヌビディア、クアルコム、ブラックストーンなどが含まれていた。
米下院議員は株式取引について30日以内に報告する義務があるが、具体的な金額ではなく概算の範囲のみを記載すればよい。そのため、トランプ大統領が実際に90日間の関税猶予を発表する前に、どの程度の取引があったのか正確に把握するのは困難だ。
ただし、「90日猶予」発表前日の8日の取引金額は1万1,011ドル（約156万9,889円）から16万5,000ドル（約2,352万4,811円）程度と推定される。グリーン議員はまた、同期間に5万ドル（約712万9,730円）から10万ドル（約1,425万9,459円）の国債も売却した。
トランプ大統領は相互関税発表などで米国株式市場が急落していた9日の午前に「今が買い時だ」と投稿し、その後「落ち着け。すべてうまくいく」と述べた。トランプ大統領は関税政策が「絶対に変更されない」と繰り返し言及していたが、9日の昼に突如「90日猶予」措置を発表し、同日株価が急騰した。
株式市場はその後再び下落傾向を示しているが、グリーン議員が購入した株式のほとんどは購入時よりも高い価格帯にあると米メディアは報じている。米野党の民主党議員らは11日、トランプ大統領の「90日猶予」発表前にトランプ側の関係者がいわゆる「インサイダー取引」を行った可能性について、当局に調査を要請した。