ドナルド・トランプ米大統領の政権下で通商交渉を統括するスコット・ベッセント財務長官が、16日から日本との関税協議に乗り出す。日本ではベサント氏を代表的な知日派と見なし、「日本の弱点まで知り尽くしている」と警戒の声が上がっている。
1962年生まれでイェール大学政治学科を卒業したベッセント氏は、かつて日本語を学んでいたこともあるという。米国の投資業界でキャリアを積んだ彼は、2013年には円安を見越した投資で大きな利益を上げた。アベノミクス（安倍晋三元首相の経済政策）を詳細に分析するなど、日本経済に深く精通しており、トランプ第2次政権の発足前には東京で安倍元首相の側近らと接触したとの情報もある。これはつまり、日本の「切り札」を熟知していることを意味する。
財務長官に就任後は、2028年までに経済成長率を3％に引き上げ、国内総生産（GDP）比の財政赤字を3％以下に抑え、米国のエネルギー生産を1日あたり300万バレル増加させるという「3・3・3プラン」を発表した。この目標は、かつてのアベノミクスの「三本の矢（金融緩和・財政出動・成長戦略）」と類似しているとも評されている。
また、在日米軍の存在を背景に、ベッセント氏が「安全保障」を交渉カードに使う可能性も指摘されている。日本経済新聞は、「ベッセント氏は『共同経済・共同防衛』を同盟国の条件と見ており、今回の協議で米国が関税引き下げの代償として日本に安保負担の増加を求める可能性がある」と報じた。
同紙は、今回の日米協議が表向きは関税問題だが、第二次世界大戦後に米国が築いてきた「経済と安全保障の支配体制」を再構築するベッセント構想の起点になり得ると分析した。これまで米国は、自国市場を開放することで自由陣営の貿易拡大を支援し、それを基軸通貨ドルと軍事力で支えてきた。しかしベッセント氏は、米国がその代償として巨額の赤字を背負ってきたと認識している。実際、財務長官指名前に母校イェール大学で行った講演では「旧来の国際秩序の再編に関わりたい」と発言していたという。