米中貿易戦争で優位に立つため、米国が証券市場に上場している中国企業の上場廃止策を検討している。
15日（現地時間）、米政治専門サイト「ポリティコ」によると、スコット・ベッセント米財務長官は9日のフォックスビジネスのインタビューで、中国企業が米国証券市場から上場廃止される可能性について「すべての選択肢がテーブルの上にある」と述べた。
米共和党のリック・スコット上院議員（フロリダ州）は最近、米証券取引委員会（SEC）のポール・アトキンス委員長に送った書簡でこの問題に言及した。彼は「米国の資本市場は世界の他の市場と比べて、比類のない資金調達の機会を提供し、世界が羨む存在だ。しかしこの特権には責任が伴い、その中でも透明性と我々のディスクロージャー制度の遵守が重要だ」とし、「中国企業が我々の制度に従うことを拒否しながら、引き続き米国の資本にアクセスすることが懸念される」と述べた。
ポリティコは、トランプ政権が米国証券市場からの中国企業の上場廃止をどれほど真剣に検討しているかは不明だと報じた。ただし、この構想が再び注目を集めていることから、米国が中国との貿易戦争であらゆる手段を考える姿勢を示していると分析した。
米議会の超党派諮問機関である「米中経済・安全保障調査委員会（USCC）」によると、3月7日時点で米国証券市場には中国企業286社が上場しているという。これらの総時価総額は1兆1,000億ドル（約156兆8,759億円）に達する。
中国企業の上場廃止を推進する方法は複数ある。米議会は2020年、米国の会計基準を遵守しない中国企業を米国証券市場から退場させることを規定した「外国企業説明責任法（HFCAA）」を制定した。これにより、米会計当局の監査に2年連続で適切に応じない中国企業は上場廃止される可能性があるが、時間を要する方法だ。
より迅速な方法としては、トランプ大統領が国家安全保障の観点から行政命令を発令する手段が挙げられる。中国企業が米国証券市場に上場する際に利用する変動持分事業体（VIE）を禁止する方法もある。中国企業は自国の外国人株式保有制限を回避しつつ、米国で資本を調達するためにこの手法を活用してきた。
いずれの方法を採用しても、トランプ政権が中国企業の証券市場からの退場を推進すれば、すでに関税政策で不安定化している金融市場がさらに動揺する恐れがある。