「内部情報を入手か」大統領の忠実派による不審な株式購入
ドナルド・トランプ米大統領の忠実派である共和党のマージョリー・テイラー・グリーン下院議員（ジョージア州）が、トランプ大統領の関税猶予発表の前日から当日にかけて数十万ドル規模の株式を購入していたことが判明した。
15日（現地時間）、ニューヨーク・タイムズ（NYT）は、グリーン議員が下院に提出した株式取引報告書を基に分析した結果、9日にトランプ大統領が中国を除く他国に対する国別相互関税を90日間猶予することを発表した前日から2日間で、グリーン議員が2万1,000ドル（約299万円）から31万5,000ドル（約4,496万円）相当の株式を購入したと推定される。
グリーン議員は、8日と9日に最低1,001ドル（約14万円）、最大1万5,000ドル（約214万円）規模の株式取引を計21件実施した。
購入銘柄にはアップル、テスラ、エヌビディア、アマゾン、クアルコム、ブラックストーンなどが含まれていた。
同期間に5万ドル（約713万円）から10万ドル（約1,427万円）相当の国債も売却した。
米国の議員は株式取引後30日以内に取引内容を報告する義務がある。
ただし、具体的な金額ではなく概算範囲の記載で済むため、グリーン議員がトランプ大統領の関税猶予発表前に実際どの程度の規模で取引を行ったかは正確には把握しづらいと、ブルームバーグ通信は伝えている。
これに関連し、米下院金融サービス委員会所属の民主党議員らは11日、証券取引委員会（SEC）に対し、トランプ大統領の相互関税猶予発表直前にトランプ大統領側の関係者がいわゆる「インサイダー取引」を行い不当な利益を得ていないか調査を求める書簡を送付した。