トランプ大統領 、 関税で成果誇示…直接交渉に踏み切る
関税交渉を陣頭指揮するスコット・ベッセント財務長官が交渉加速を表明したことは、ドナルド・トランプ政権が困難な状況に直面していることを示唆した。
一方的な関税政策が同盟国の離反を招き、米国の株式・債券市場を動揺させ、さらに中国が予想外の対抗措置を取ったことで、米国の消費者も反発した。
ベッセント長官は14日（現地時間）、「我々は主要な貿易相手国と迅速に交渉を進めており、最終的には最も重要な相手国との交渉にトランプ大統領が参加する」と述べた。
16日の交渉を控え、日本の慎重な姿勢が米国を焦らせている。読売新聞は、赤沢亮正経済再生担当大臣がベッセント長官との初会談で具体的な交渉カードを提示せず、米国側の主張と要求の確認に注力する見通しだと報じた。また、外務省幹部は解決策を先に提案することが不利になる可能性があるとの見解を示唆した。
岸田文雄首相は14日、衆議院予算委員会で米国製武器の大量購入案について「軽々しくカードを切るべきではない」と述べ、慎重な姿勢を示した。
ベトナムが米国に提示した「贈り物パッケージ」が事実上拒否され、交渉を控える同盟国の対応が一層慎重になっている。ベッセント長官は「各国には最善の提案を求めており、その内容を見て交渉を始める」と述べ、相手国は米国側の意図を確認するまで判断を保留している。
一方、窮地に立たされたトランプ大統領は関税政策の「軟化」を示唆した。
トランプ大統領はこの日、ホワイトハウスの執務室で一時的な関税免除について「自動車メーカーは、カナダとメキシコで生産していた部品の製造を米国内に移行しているが、その過程にはもう少し時間がかかる見通しだ」と語った。米国政府は、エンジン、トランスミッション、パワートレインなどの自動車部品に対する25%の関税を来月3日までに発動すると決定していたが、これを猶予する可能性を示唆した。
トランプ大統領は、アップル製品やスマートフォンが関税の対象外となるかとの質問に対し、「私の考えは変わっていないが、私は非常に柔軟な人間だ」と述べ、「何か（譲歩案が）出てくるかもしれない」と含みを持たせた。
米商務省は同日付の官報で、半導体や医薬品の輸入をめぐり、国家安全保障上の観点から制限の必要性を判断する調査に着手したと発表した。しかし、これらの品目は相互関税の対象から除外されており、対中関税の145％より低くなるのは避けられないため、「中国優遇」との批判を免れるのは難しいとの見方もある。
米メディアのブルームバーグとザ・ヒルによると、非営利団体「自由正義センター」は、関税で被害を受けた中小企業5社を代表し、相互関税の賦課は違憲だとして米国際貿易裁判所に提訴した。