ジェローム・パウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長が、ドナルド・トランプ政権による予想以上に高い関税が物価上昇と成長鈍化を招くとして、FRBが物価と成長のどちらに重点を置くか選択を迫られる難しい状況に直面する可能性があると警告した。
パウエル議長は16日（現地時間）、イリノイ州シカゴで開かれた「シカゴ・エコノミック・クラブ」での講演で、「関税は少なくとも一時的にインフレーションを引き起こす可能性が高い」と述べ、このような見解を示した。
彼は「これまで（政権が）発表した関税引き上げの水準は予想を大きく上回っている」と指摘し、「経済への影響も同様で、インフレの上昇と成長の鈍化を招く可能性がある」と見通した。
また、「私たちは二大目標（最大雇用・物価安定）が緊張関係に置かれるという挑戦的なシナリオに直面する可能性がある」とし、「そのような事態が起きれば、経済がそれぞれの目標からどれだけ乖離しているか、そしてその乖離がいつ縮まると予想されるかを考慮することになる」と強調した。
FRBは最大雇用を維持しつつ、インフレ率を2％に抑えることを目標としている。このような中、パウエル議長の発言は、関税が双方に大きな負担となり、両方の目標を同時に達成するのが困難になる可能性があることを示唆するものと解釈される。パウエル議長は、関税が「おそらく今年を通して私たちを目標達成から遠ざける可能性が高い」と懸念を示した。
ただし彼は、現時点では政策金利の引き下げなど通貨政策の調整は検討しておらず、経済状況をより見守るという従来の立場を改めて確認した。パウエル議長は「現時点では、政策スタンスを調整する前により多くの明確な情報を待つのに適した立場にある」と付け加えた。