テスラは第1四半期に米国内で前年同期比9%減の12万8,000台の車両を販売したと集計された。これにより、テスラの米国内電気自動車市場シェアは55.5%から43.9%に低下した。
16日（現地時間）ロイターとマーケットウォッチの業界データ引用によると、テスラの米国内販売は全体の電気自動車の販売が増加する中でこのように減少した。特に米国最大の電気自動車市場であるカリフォルニア州では、テスラの登録台数が15.1%大幅に減少した。
これはテスラが最重要市場である米国でますます苦戦していることを示している。同社の第1四半期販売は、CEOのマスク氏の政治活動への反発、競争激化、モデルYの更新版発売の遅延などにより全体で13%減少し、3年ぶりの最低水準を記録した。
カリフォルニア州新車ディーラー協会は「老朽化した製品ラインナップとマスク氏の政治活動への反発がテスラの電気自動車市場シェア減少の主因」と指摘した。12日には米国全土でテスラのエンブレム剥がしキャンペーンが行われるなど、マスク氏とテスラへの抗議活動が続いている。
マーケットウォッチによると、世界最大の電気自動車市場である中国では、テスラは第1四半期に13万5,000台を販売し、前年同期比2%増加した。しかし、シティバンクのアナリスト、ジェフ・チョン氏（Jeff Chung）の追跡調査では、直近1週間の売上が15%減少したという。わずか1週間のデータだが、これは米中貿易戦争の激化と関連しているとマーケットウォッチは指摘している。
キャンター・フィッツジェラルドのアナリスト、アンドレス・シェパード氏は「テスラよりもBYDを選択する中国の消費者が増加しており、米中貿易戦争により中国製品を購入しようという世論が形成されている」と分析した。中国は昨年、テスラの売上の20%以上を占めていた。
BNPパリバのアナリスト、スチュアート・ピアソン氏は「過去、中国市場では日本や韓国との対立により、日本車や韓国車の市場シェアが半減した」と指摘した。米中貿易戦争が長期化するほど、テスラのような米国ブランドへのボイコットリスクが高まるとの見方だ。
ピアソン氏はテスラ株に対する投資判断を「売り」とし、目標株価を137ドル（約1万9,567円）に設定した。
一方、キャンター・フィッツジェラルドのシェパード氏はテスラに対する投資判断を「買い」とし、目標株価を425ドル（約6万702円）と提示した。彼は3月にテスラの株価が12月の高値から50%以上下落した後、目標株価を上方修正した。