「不動産会社のように取引しようとしている」…トランプ外交を批判した下院議員
「不動産会社の『取引の技術』は製造業には適さない」
米民主党所属のビル・フォスター下院議員（イリノイ州選出）は15日、韓国メディア「毎日経済」とのビデオインタビューで、ドナルド・トランプ大統領の最優先政策の一つである製造業復興の手法を厳しく批判した。フォスター議員が問題視したのは、トランプ大統領につきまとう「取引の技術」という形容だ。
フォスター議員は「トランプ政権の政策の取引的な性質は非常に破壊的だ」と述べ、「一対一の取引特性を持つ不動産業はプロジェクト完了後に関係が続かなくても問題ないが、製造業は顧客が不満を持って再訪しなければ危機に陥る」と説明した。
さらに「トランプ大統領は単に取引相手を利用する個別取引方式の不動産ディーラーとしてキャリアを積んだ人物だ」とし、「国際貿易システムはそのようには機能しない」と主張した。
これは継続的な関係性を要する国家間の交渉を一回限りの不動産取引のように扱うトランプ大統領の関税攻撃を指摘したものだ。
フォスター議員は中国への対抗の必要性には同意しつつも、同盟国を軽視してはならないと強調した。
中国のレアアース戦略化への懸念に触れたフォスター議員は「法治主義と民主主義の価値を共有する自由世界が共に対処すべきだ」と述べた。そして「顧客（同盟国）をそのように扱うべきではない」とし、「トランプ大統領の無分別な政策による同盟国との関係悪化は一世代を経なければ修復できないだろう」と語った。
フォスター議員はまた、トランプ政権が経済の基本概念である比較優位を理解していないと指摘した。「労働集約型産業まで保護しようとする試みは無理がある」とし、「米国が得意とするビジネスと他国が得意とする分野を見極める洞察力がトランプ政権には必要だ」と述べた。
フォスター議員は、トランプ大統領の強引な通商政策が他の分野にも悪影響を及ぼしていると主張した。
彼は「トランプ大統領のホワイトハウスはギャングのように振る舞っている」と述べ、「多くの企業が報復を恐れて声を上げることをためらっている」と明かした。
トランプ大統領の連邦準備制度（Fed）への干渉もその例として挙げた。フォスター議員は「連邦準備制度の金融政策に対するトランプ大統領の度重なる攻撃的な介入は本当に恥ずべきことだ」と述べ、「これが市場に非常に悪いシグナルを送ることを理解し、意図的に米連邦準備制度理事会（FRB）のジェローム・パウエル議長との接触を避けたジョー・バイデン元大統領とは対照的だ」と強調した。
現在、米下院の議席数は与党の共和党が220議席で、民主党の213議席を上回っている。下院で少数派となっている民主党のトランプ政権への牽制戦略について、フォスター議員は「我々は少数派だが、その差はわずかだ」とし、「一部の共和党議員を説得すればトランプ政権の多くの政策を阻止できる」と自信を示した。さらに「約束の見返りに核兵器を放棄したウクライナを見捨てたトランプ大統領の政策に多くの共和党議員が衝撃を受けている」と付け加えた。
フォスター議員は2008〜2011年にイリノイ州第14地域区選出の議員を務めた後、2013年から現在までイリノイ州第11地域区を代表している。
1955年ウィスコンシン州マディソンに生まれたフォスター氏は、ウィスコンシン大学マディソン校で物理学を専攻し、ハーバード大学で物理学博士号を取得した。フェルミ国立加速器研究所の物理学者としての経歴を活かし、科学委員会の調査・監督小委員会の委員長を務めた。
現在は金融サービス委員会傘下の金融機関・通貨政策小委員会の委員長として米国の経済・金融に関する立法活動に携わっている。
フォスター議員は投資顧問会社MAVEK（マベック）が今月29日に開催する「マベックテクノロジーシリーズ」ウェビナーに講演者として参加する。このウェビナーでは、トランプ政権の関税政策をめぐる最近の通商政策の変化、主要国およびグローバル企業の対応戦略について議論が行われる予定だ。