米国のドナルド・トランプ大統領が製造業のリショアリング（海外進出企業の国内回帰）を目指して関税戦争を仕掛けたが、米企業の10社中6社は海外生産施設の米国移転を検討していないという調査結果が出た。米国に回帰しても、労働者を雇用するよりも生産の自動化を選好するため、米国内の雇用創出にはほとんど寄与しないことが明らかになった。
米メディア「シー・エヌ・ビー・シー（CNBC）」によると、14日（現地時間）、主要サプライチェーン企業380社を対象に実施した調査で、回答者の61%がサプライチェーンを米国に再移転するよりも、関税の低い他国への移転の方がコスト効率が高いと回答した。リショアリングを行わない理由として74%が「コスト」を挙げ、21%は「熟練労働力の確保が困難」と答えた。トランプ政権はリショアリングを行う企業に税制優遇を約束したが、これは製造施設の移転決定に大きな影響を与えていないようだ。製造施設を米国に再移転した場合、コストが現在の2倍になると回答したのは18%、2倍以上になると答えたのは47%に達した。米国に工場を移転しても、労働者よりも自動化プロセスを選好すると回答した企業は81%に上った。
トランプ政権の関税政策に対する企業の信頼度も低かった。回答者は企業の主な懸念事項として、関税以外に消費者需要や原材料価格、「現政権の一貫した戦略の欠如」などを挙げた。回答者の61%はトランプ政権が「米企業を苦しめている」と感じていると答えた。現在のトランプ大統領の関税政策については、企業の89%が受注の取り消しを経験しており、消費者の支出削減を予想する企業も75%に達した。サプライチェーン管理専門家協議会（CSCMP）のマーク・バクサCEOは「現在の関税の最も即時的な影響は、受注の取り消しと消費支出減少のリスクだ」と指摘した。
さらに、回答者の63%はトランプ大統領の関税政策により、今年米国で景気後退が起こると予想しており、そのうち51%は第2四半期をその時期として見込んでいる。