世界貿易機関（WTO）は16日（現地時間）、今年の世界商品貿易が堅調に増加するという従来の予測を「減少」に下方修正した。米国の相互関税とその影響により、新型コロナウイルスによるパンデミック以降、最大規模の貿易縮小が引き起こされる見通しだ。
ロイターなど海外メディアは、WTOは今年の商品貿易が0.2%減少すると予測したと報じた。同機関は昨年10月の時点で3.0%増加すると予測していた。WTOは、この予測が今週初めに実施された米国の関税措置に基づいていると説明した。
WTOは、トランプ米大統領が90日間猶予とした広範な相互関税率を再実施した場合、世界の商品貿易は0.6%減少し、米国関連貿易以外の影響でさらに0.8ポイント減少すると予測した。これらを合わせると1.5%の減少となり、2020年以来最大の落ち込みとなる。
WTOのンゴジ・オコンジョ・イウェアラ事務局長はジュネーブで記者団に「世界の商品市場が縮小すれば、GDP成長の鈍化につながる可能性がある」と強調した。また「貿易縮小の影響が金融市場や経済の他の分野に負の波及効果をもたらしていることは既に確認している」と付け加えた。事務局長はさらに、発展途上国への影響についても懸念を表明した。
事務局長は「最大の懸念は中国と米国の経済が互いに分離することだ」と述べた。WTOは米中間の商品貿易が81%減少すると推計した。スマートフォンなどの製品に対する最近の免除措置がなければ、減少率は91%に達していたと推定された。
また「地政学的に世界経済がさらに広範に二つの孤立したブロックに分裂するシナリオであれば、長期的に世界のGDPは7%減少する可能性がある」と指摘した。
WTOは米中貿易の中断により北米地域を除くすべての地域で中国の商品輸出が4～9%増加すると予測した。
また、関税の課税対象ではないものの、輸送や物流など商品貿易関連の需要が弱まることでサービス貿易も打撃を受けるだろうと述べた。不確実性の拡大により、旅行や投資関連のサービス支出も縮小する可能性がある。
WTOは商業サービス貿易が2025年に4.0%、2026年に4.1%成長すると予測しており、これも従来の予測値である5.1%と4.8%を下回っている。
2024年には世界の商品貿易量が2.9%増加し、商業サービス貿易が6.8%増加と、力強い成長を示した。
水曜日に国連貿易開発会議（UNCTAD）は「貿易の緊張と不確実性により景気後退の傾向が続き、世界経済成長率が今年2.3%に鈍化する可能性がある」と発表した。