米中貿易戦争が激化する中、中国は今年第1四半期に5.4%の国内総生産（GDP）成長率を記録し、市場予想を上回る「サプライズ成績」を収めた。中国当局は「良好なスタートを切った」と自賛したが、市場では米国の高率関税の影響が本格的に反映される第2四半期から状況が一変すると警告している。
16日（現地時間）、中国の国家統計局は、第1四半期のGDPが31兆8,758億元（約622兆6,523億円）で、前年同期比5.4%増加したと発表した。ロイター通信（5.1%）やブルームバーグ通信（5.2%）が集計した予想を上回る水準だ。統計局は「生産・供給の迅速な回復と国内需要の拡大」を成長要因として挙げたが、海外メディアは米国の関税賦課前の駆け込み輸出が主因だと分析している。
実際、中国の3月の輸出は前年同月比12.4%増加し、産業生産も7.7%増加して2021年以来最速の成長を記録した。これらの数値は、ドナルド・トランプ米政権が今月から中国製品に最大145%に達する超高率関税を課す前に、企業が輸出量を前倒しで出荷した結果と解釈される。
国家統計局の盛来運副局長は「米国の高率関税は明らかに外部圧力として作用するだろう」としながらも、「中国経済の長期的な成長トレンドを変えることはできない」と強調した。さらに「外部からの挑戦に全力で対応する」とし、今年の経済成長率目標である5%前後の達成に自信を示した。
しかし、専門家らは今回の成長が一時的な反動に過ぎず、本格的な関税の影響が反映される第2四半期からは指標が急速に悪化すると見ている。ピンポイント・アセット・マネジメントのチーフエコノミスト張智威氏は「貿易戦争の影響は来月から指標に現れるだろう」とし、すでに米国向け物流に異常な兆候が現れていると分析した。
モルガン・スタンレーのチーフエコノミスト、ロビン・シン氏は「世界金融市場が不安定な状況で中国が景気刺激策を迅速に打ち出さなければ、ショックを吸収するのは困難だろう」と警告している。