ドナルド・トランプ大統領が日本との初の関税交渉に直接参加する意向を示し、日本政府内に衝撃が広がっていると、共同通信や読売新聞などが17日に報じた。
トランプ大統領は16日（現地時間）、自身のSNS「トゥルースソーシャル」で「日本が今日、関税、軍事支援費、そして『貿易の公正性』を交渉するために（米国に）来る」と述べ、財務長官、商務長官とともに会議に参加すると明かした。
トランプ大統領は本格的な交渉開始に先立ち、赤沢経済再生担当大臣とホワイトハウスで約1時間面談した。この場にはスコット・ベッセント財務長官やジェイミーソン・グリア通商代表部（USTR）代表らも同席した。赤沢大臣はその後、ベッセント長官、グリア代表らと交渉に臨んだ。
当初、日本政府は今回の関税交渉で米側の要請を十分に聴取し、それを基に赤沢大臣が帰国した後、米国を説得する「交渉カード」を準備する戦略を立てていたとされる。
しかし、トランプ大統領の直接参加により交渉の主導権を米側に奪われる可能性が生じ、日本政府内に戸惑いが広がっているようだ。日本政府関係者は読売新聞に「トランプ大統領が一方的に強硬な姿勢で会談を終えてしまっては困る」と語った。
日本政府は特に、トランプ大統領による「軍事支援費」への言及に懸念を示した。毎日新聞によると、今回の会談に軍事関連の議題が含まれることを外務省幹部らは把握していなかったという。また、米国訪問団に防衛省の担当者が含まれていないとも伝えられている。
一方、トランプ大統領は10日、「日米安全保障条約が不公平だ」と主張した。米国が日本防衛のために数千億ドル（数十兆円）を費やしているのに対し、日本は何も支払っていないというのがその理由だ。