日米関税協議の行方を占う初の米日関税協議で、両国は可能な限り早期に和解し、これを首脳レベルで発表することで合意したと、赤沢亮生経済再生担当大臣が明らかにした。
共同通信やNHKなどによると、赤沢大臣は16日（現地時間）、ワシントンDCでスコット・ベッセント米財務長官、ジェイミソン・グリア米通商代表部（USTR）代表らと協議した直後、記者団に対し「両者が率直かつ建設的な姿勢で協議に臨むことで一致した」と説明したという。
赤沢大臣によれば、日米両国は次回の協議を今月中に実施するために日程を調整しており、閣僚級だけでなく実務レベルでも協議を継続することで和解したとのことだ。
当初、トランプ大統領は日本との関税協議に直接参加すると表明していたが、日本メディアの報道を総合すると、トランプ大統領は両国の関税担当閣僚間の協議には参加しなかったようだ。
現在、米国はすでに鉄鋼・自動車に25%の関税を課しており、日本に対しては相互関税24%を発効させる方針だ。赤沢大臣は今回の協議で、「関税が日本の産業や日米両国における投資雇用の拡大に与える影響などについて日本の考えを説明した上で、米国による一連の関税措置の見直しを強く申し入れた」と説明した。
赤沢大臣は、「米国が相互関税の猶予期間である90日以内に交渉を妥結させたい意向だと理解している」と述べつつ、「我々もできるだけ早期の妥結を望んでいるが、交渉の今後の進展は予断を許さない」と慎重な姿勢を示した。
赤沢大臣は関税協議に先立ち、ホワイトハウスでトランプ大統領と面談したことに関して「日米双方の経済が強くなるような包括的な合意を可能な限り早期に実現したいという石破茂首相のメッセージを伝えた」と述べた。
一方、今回の日米協議は、来週予定されているチェ・サンモク副首相兼企画財政部長官らの訪米に先立ち、韓国にとって重要な「参考資料」となる点で注目を集めている。