米国のトランプ政権は、中国経済の孤立化を目指し、同盟国との関税交渉を戦略的に活用する見通しだ。
米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は15日（現地時間）、トランプ政権が貿易相手国に対し、関税の相互引き下げを条件に中国との経済交流を制限するよう求める計画を進めていると報じた。
この計画では、米国が今後70カ国以上と関税交渉を行い、中国製品が第三国を経由して関税を回避するのを防ぎ、安価な中国製品の流入を抑制する方針が含まれている。
中国経済に打撃を与え、ドナルド・トランプ大統領と習近平国家主席との直接交渉に備え、中国側の交渉力を事前に削ぐ狙いがあるとされる。
トランプ大統領は同日、スペイン語ニュース番組「フォックス・ノティシアス」のインタビューで、各国に米中いずれかの選択を迫る考えを示し、こうした戦略を進めていることを示唆した。交渉では、相手国の経済規模に応じて求める条件を変える可能性がある。
WSJによると、この戦略の中心人物はスコット・ベッセント財務長官で、今月初めにトランプ大統領に提案した。
同長官は、貿易相手国から譲歩を引き出すことで、中国企業が米国の関税や輸出規制を回避するのを難しくする方針を説明した。
この中国経済の孤立化を狙う戦略は政権内で支持を集めており、米国が関税水準の調整を進める中で、多くの政権幹部がベッセント長官の方針に同調しているという。この戦略は極めて強硬で、中国に対する関税措置に加え、米国市場に上場する中国企業の上場廃止も検討されている。
また、ベッセント長官はヤフー・ファイナンスのインタビューで、中国製品に対する145％の関税については交渉対象外となる可能性があると述べた。
一方で、米中間の貿易協定に向けた交渉の余地があると語ったものの、ホワイトハウスのレビット報道官は、和解の見通しについては立っていないと述べた。レビット報道官は「中国は米国の消費者市場の重要性を認識し、貿易関係の修復が必要だ。ボールは中国側にある」と指摘した。
トランプ大統領も同日、「中国は米国の最大の強みである消費者市場を必要としており、米国の資金力を求めている。交渉は中国にとって不可欠だが、米国は急ぐ必要はない」と強調した。
また、海外メディアによると、貿易交渉で存在感を高めるベッセント長官は、日本を皮切りに韓国、英国、オーストラリア、インドとの貿易協議を加速させようとしているものの、関税交渉の妥結には時間を要し、90日以内の合意は難しいとの見方が示されている。