米国エネルギー省は15日（現地時間）、韓国を「センシティブ国およびその他の指定国家リスト（SCL）」に追加し、管理を開始した。
この措置は米国の安全保障上の懸念に基づくもので、韓国との原子力やエネルギー、先端技術分野での協力に影響が出る可能性がある。
エネルギー省はバイデン政権下の今年1月、韓国をSCLの「その他指定国」に追加し、今回の施行を予告していた。リストには北朝鮮やテロ支援国、中国、ロシアなどが含まれている。
今回、韓国がリスト入りした「その他指定国」は、テロ支援国や危険国に比べて懸念レベルが低い国を対象とする、リストの中で最も低い区分にあたる。対象国の関係者が米国エネルギー省や傘下の17研究所を訪れる際には、事前の身元確認が義務づけられる。
また、米国側の関係者が相手国を訪問・接触する際にも、追加の安全手続きが求められる。
米政府は新たな制限は設けない方針で、韓国との科学・産業分野での協力は継続する構えだ。一方で、北朝鮮と同様の扱いを受けることが、韓米同盟に悪影響を及ぼしかねないとの懸念も出ている。
複数の外交筋によると、現時点でこの措置の施行が延期または変更されたとの情報は確認されていない。SCLは米国エネルギー省の内部規定であり、同省内に存在するものの、公式には公表されていない。
先立って、 韓国産業通商資源部の安徳根（アン・ドクグン）長官が訪米し、クリス・ライト米エネルギー省長官と会談を行い、その中で韓国がSCLに掲載された問題の早期解決に向けて合意したことが明らかになった。その後、両国は実務レベルでの協議を継続している。