アップルCEOのティム・クック氏が、ドナルド・トランプ大統領による巨額関税賦課の危機からアップルを救ったと、ワシントン・ポスト（WP）が17日（現地時間）報じた。
アップルは、トランプ大統領による145%に上る対中国関税措置で危機に直面していたが、クック氏がトランプ政権高官と水面下で接触し、関税適用除外を引き出したという。アップルの売上高の半分を占めるiPhoneは、その大半が中国で生産されている。
ワシントン・ポストは、クック氏が先週、ハワード・ラトニック商務長官と電話会談し、関税がiPhone価格に与える影響を説明したと報じた。また、ホワイトハウスの高官とも接触を図り、他の経営者とは異なり、ここ数週間はテレビなどで大統領や政策を公然と批判することを控えていた。
その結果、トランプ政権はアップルが中国で生産するiPhoneなどの電子機器に対する輸入関税の免除を決定した。関税強硬派であるホワイトハウス顧問のピーター・ナヴァロ氏が関税賦課を主張したが、受け入れられなかった。
元商務長官のウィルバー・ロス氏は「クック氏は大統領と非常に良好な関係を築いており、それには理由がある」と述べ、「公然と不平を言ったり泣き言を並べたりせず、現実的な意見を述べるため尊敬されている」と語った。
ベンチャー投資家のマーク・アンドリーセン氏がトランプ大統領と初めて会った際、クック氏について「彼のリーダーシップに感銘を受けている」と言及したところ、トランプ大統領も同意し、クック氏が仲介者を通さず直接自分と会う姿勢を高く評価したと、ワシントン・ポストは伝えた。
クック氏が関税免除を獲得したことで、アップルの株価も好調を維持している。17日（現地時間）のナスダック市場で、アップル株は2.71ドル（1.39%）上昇し、196.98ドル（約2万8,030円）で取引を終えた。時価総額も2兆9,590億ドル（約421兆円）に達し、3兆ドルの大台に迫っている。
この日、証券会社エバーコアは、貿易戦争下でもアップルは影響を回避できるとし、市場平均を上回るパフォーマンス評価と目標株価250ドル（約3万5,600円）を維持した。
エバーコアは報告書で、アップルがiPhoneの生産ラインをインドに移転するなど生産拠点の多角化を進めており、貿易戦争下でも成長を持続できると主張した。