自民党が国民一人当たり3万〜5万円の給付を検討していると明らかになった後、日本国民の大半は冷ややかな反応を示した。「ここ数年で物価が上がり生活が苦しくなったのは事実だが、7月の参院選を前に突然現金をばらまくのは票集めではないか」という声が上がった。予想外に厳しい世論に驚いた自民党は17日、「現金給付」の議論を打ち切ることを決めた。
日本で全国民への現金給付案が急浮上したのは、7日に日経平均株価が7％超下落した直後だ。米国の相互関税で日本経済が打撃を受けるとの危機感が広がった。8日の夜、自民党ナンバー2の森山裕幹事長と木原誠二選挙対策委員長が石破茂首相を訪れ、「迅速に対応するにはこの方法しかない」とこの案を提案した。
自民党は物価上昇を考慮すると、国民一人当たりの実質所得が年間3万5,000〜4万円程度減少すると見込んだ。これを補うため、一人当たり3万〜5万円の給付が必要だと判断し、補正予算編成を通じて財源を確保することで意見が一致した。連立与党の公明党からは「10万円がいい」との声も上がった。
野党は反対の姿勢を示した。昨年の衆院選で過半数確保に失敗した自民・公明両党が補正予算を通すには野党の協力が不可欠だ。しかし、各種世論調査で野党支持率トップを走る第3野党・国民民主党の榛葉賀津也幹事長は「徴収した税金を給付金としてばらまくなら、最初から徴収しなければいい」と批判した。第2野党・日本維新の会の前原誠司共同代表も「選挙前の明らかな票集めだ。国民に見透かされるだろう」と反対した。
予算と税制を担当する財務省も否定的だった。財務省は国民一人当たり5万円を配るには約6兆円が必要で、過去の支援事例を検討した結果、「貯蓄に回るだけで効果がなかった」と自民党幹部を説得した。
決め手となったのは世論だった。読売新聞が11〜13日に実施した全国世論調査では、全国民への現金給付について「効果的ではない」との回答が76％に達した。12〜13日の共同通信の世論調査でも、所得に関係なく全国民に現金を配ることに「反対」が55.3％で「賛成」（37.5％）を上回った。
首相官邸は結局15日、自民党執行部に「現金給付の熱気が冷めた」として補正予算を編成しない方針を伝えた。石破首相と森山幹事長が協議した直後のことだった。自民党執行部も「むしろ票を失うだけだ」として引き下がった。選挙を前に打ち出した票集め策が野党の反発と世論の圧力で頓挫したのだ。
日本政府は補正予算編成の代わりに、今年度予算にすでに計上されている予備費を活用し、ガソリン価格の引き下げや電気・ガス料金の支援などを通じて物価対策を講じる方針だ。価格高騰で物価上昇の要因となっている米については、政府備蓄米の追加放出を予定している。
ポピュリズム論争が完全に終息したわけではない。全国民への現金給付は白紙化されたが、「消費税減税」をめぐる議論は続いている。特に公明党が消費税引き下げに積極的だ。 一方、自民党執行部は反対の立場を取っている。第1野党・立憲民主党内では賛否が分かれている。消費税は日本政府の税収の30％以上を占め、主要な社会保障財源となっている。消費税を引き下げれば再引き上げが難しくなる点も政府の懸念材料だ。消費税引き下げは実現が難しいとの見方が多い。