ドナルド・トランプ米大統領が米連邦準備制度理事会（FRB）のジェローム・パウエル議長の解任を示唆し、圧力をかける中、ニューヨーク株式市場は混合相場で取引を終えた。
17日（現地時間）、ニューヨーク証券取引所では、ダウ工業株30種平均が前日比527.16ポイント（1.33%）安の3万9,142.23で取引を終えた。一方、S&P500指数は前日比7.00ポイント（0.13%）高の5,282.70、ナスダック総合指数は20.71ポイント（0.13%）安の1万6,286.45で取引を終えた。
同日、トランプ大統領はパウエルFRB議長に対し、再び解任の可能性を示唆して圧力をかけた。パウエル議長が当面の金融政策方針に変更はないと表明したことを牽制したものだ。トランプ大統領はこの日、記者団に対し「私が望めばパウエルはすぐに辞めるだろう。私は彼が気に入らない。彼を追い出したいと思えば、彼はすぐに去るだろう」と述べた。
これに関連して、米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は同日、事情に詳しい関係者の話として「トランプ大統領が過去数カ月にわたり、密かにパウエル議長の解任を検討してきた」と報じた。
また、「FRB理事のケビン・ウォーシュ氏とフロリダ州のマー・ア・ラゴで会談し、パウエル議長の任期終了前に解任し、ウォーシュ氏を後任に任命することについて協議した」と伝えた。ただし、同紙によれば、ウォーシュ氏は議長の解任に否定的な立場を示し、助言したという。
同紙は「トランプ大統領とウォーシュ氏の対話は2月まで続き、大統領の側近らは3月初旬までトランプ大統領とパウエル議長の解任について議論していた」とし、「ただし、来年のパウエル議長の任期終了前に解任するかどうか、最終決定には至っていない」と説明した。
USバンク・ウエルス・マネジメントの上級投資ストラテジストであるロブ・ハワース氏は「市場は今、方向性を探っている段階だ」とし、「現段階では金融政策よりも通商協議の行方がより重要視されている」と続けた。
また、米半導体大手エヌビディアのH20チップが対中輸出規制の対象となった影響は、この日も続いた。エヌビディアの株価は3%下落し、巨大テクノロジー企業7社を指す「マグニフィセント・セブン」の中で最大の下落率を記録した。