イランとの核交渉を進める米国が、イランの原油輸出を締め付けるため、中国の小規模製油会社まで制裁リストに追加するなど、圧力を強化した。
16日（現地時間）、ロイターと英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）は、米財務省がこの日、イラン革命防衛隊が設立した偽装会社などから10億ドル（約1,423億7,447万円）相当のイラン産原油を購入した疑いがある中国の山東昇興化学を制裁対象に指定したと報道した。同社は「ティーポット」と呼ばれる中国の民間小規模製油会社の一つだ。中国の小規模製油会社が制裁対象となるのは先月に続き2回目。中国の国営製油会社は米国の制裁を懸念し、イラン原油の輸入を中止している。
米財務省は制裁を回避して原油を海上輸送するイランのいわゆる「シャドーフリート」に関与した企業や船舶も制裁リストに加えた。今回の制裁は、ドナルド・トランプ大統領が「対イラン最大圧力」政策を開始して以来、イランの原油輸出を標的とした6回目の措置となる。
スコット・ベッセント米財務長官は「イラン産原油を購入するか、イランの原油取引を促進することを選択した製油所、企業、または仲介業者は重大なリスクにさらされる」と述べ、「米国はイラン政権がテロリストの代理人やパートナーを支援するために使用する原油供給網を支える全ての主体を阻止することに全力を尽くしている」と強調した。
在米中国大使館の劉鵬宇報道官は声明を発表し、中国の機関と個人に対する「不当な抑圧」を直ちに中止するよう米政府に要求。「中国は合法的な権利と利益を守るために必要な措置を講じる」と述べた。