ドナルド・トランプ米大統領が日本との初の関税交渉に登場し、防衛費分担金の話を持ち出して「安保カード」を切った。日本は自動車・鉄鋼に対する関税撤回を要求し、反発を強めている。米国が安全保障、通商、為替に関して一体で圧力をかける中、対応戦略が注目される。
トランプ流の関税交渉、「安保費用の請求書」
18日の現地報道によると、トランプ大統領は16日（現地時間）、ワシントンDCで行われた初の二国間関税交渉で、在日米軍の駐留経費について言及したという。今後の交渉で、日本側に防衛費の増額を求める可能性がある。
トランプ大統領は日米安保条約が一方的だとする立場を改めて示し、10日には「このような協定を結んだことに疑問を感じる。貿易協定についても同様だ」と語った。
政府は今回の交渉で、安全保障と関税問題を切り離して対応する方針を示していたが、トランプ大統領が交渉に参加し、安全保障問題を持ち出したことは予想外の展開だった。そのため、防衛省は交渉に幹部を派遣しなかった。
中谷元防衛大臣は前日の衆議院安全保障委員会で、「全省庁が一丸となって対応する必要が高まった」と述べ、「結果を見守りながら対応していく」と明言した。
米軍駐留に必要な人件費や光熱費の一部を負担しており、2025年度の予算案には2,274億円が計上されている。トランプ大統領は前政権時にも、日本と韓国に対して防衛費分担の増額を求めたことがある。
分担金協定は5年ごとに更新される。直近の協定は第1次トランプ政権末期からバイデン政権初期にかけて交渉され、一度の期限延長を経て、小幅な増額で合意に至った。
現行協定は2027年3月に期限切れとなる予定だ。トランプ大統領が再選され、2029年1月まで在任した場合、再度の本格交渉が避けられないと予想される。外務省と防衛省は、2026年下半期に交渉が本格化すると見込んでいるが、当面の関税交渉でも交渉カードとして活用される可能性がある。
政府内では、日本の分担金増額について慎重な意見が多い。防衛省によると、2015年度の基準で、在日米軍駐留経費に対する日本の負担率は86%に達しており、これは韓国やドイツを上回る高い水準だ。
石破茂首相補佐官の長島昭久衆議院議員は15日付のある番組で、「日本がさらに負担を強いられることになれば、米軍の給与を全額負担することになり、『傭兵』を雇うようなものだ」と批判した。
為替・自動車・鉄鋼…揺さぶる複合交渉
今回の関税交渉第1回会合では、為替問題は議題に上らなかった。関連する議論は、今月末のIMF・世界銀行総会に出席するため訪米する加藤勝信財務相と、スコット・ベッセント米財務長官との会談で取り上げられる見通しだ。
トランプ大統領はこれまで、日本の円安誘導をたびたび批判してきた。ベッセント財務長官も9日、最近の円高について「自然な流れだ」とし、日本経済の底堅さや日本銀行（BOJ）の利上げ姿勢を要因に挙げた。この発言は、事実上の利上げ要請と受け止められている。
自動車や鉄鋼、アルミニウム製品への25%の追加関税撤回は最重要課題とされるが、困難が予想される。ハワード・ラトニック米商務長官は11日のテレビインタビューで、「自動車、鉄鋼、アルミニウムについては交渉の余地がない」と強調した。米国は、日本の安全基準や電気自動車（EV）への補助金を「非関税障壁」と見なし、補助金が日本企業に集中していると主張した。
米国は貿易赤字削減を目指し、関税を用いて産業再編を進めている。自動車産業は象徴的な分野であり、米側の要求に応じるためには、日本側にも相応の交渉材料が求められる。
自動車産業は日本を代表する基幹産業であり、素材や部品など広範な分野に影響を及ぼす恐れがある。野村総合研究所は、米国が自動車に対する25%の追加関税を維持した場合、日本のGDPが0.2%押し下げられると試算している。
日本自動車工業会（JAMA）の片山正則会長は8日、武藤容治経済産業大臣との会談で、「部品メーカーと築いてきた産業基盤が崩れる可能性がある」と懸念を表明した。
米国は鉄鋼・アルミニウム製品に対して3月、自動車に対して4月3日に、それぞれ追加関税を発動。自動車部品（エンジンなど）にも、5月3日までに追加関税を課す方針を示している。
こうした中、日米両国は今回の交渉で、首脳レベルでの早期合意の実現、今月中の追加実務協議の開催、閣僚および実務レベルでの並行協議の実施などに合意した。