ドナルド・トランプ大統領による一貫性を欠く関税政策が続く中、ウォール街の主要銀行は米国株式市場の見通しを相次いで引き下げている。主要投資銀行（IB）は、世界経済の不安定さに対する防御策として、アジア諸国の必需消費財への注目を呼びかけている。
19日（現地時間）、英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）は、トランプ大統領が全世界に相互関税を課して2日後、JPモルガン、バンク・オブ・アメリカ、エバーコアISIを含む10社以上のIBが、年末のS&P500指数予想を相次いで下方修正したと報じた。実際、今月3日から17日までにS&P500は6%超下落し、5,282.70を記録した。
特にJPモルガンは7日、関税の一部緩和を前提としながらも、年末のS&P500予想を従来の6,500から5,200に引き下げた。ブルームバーグは「新型コロナウイルスのパンデミックで株価が暴落した2020年2～3月に、その年の年末S&P500予想の平均値が5%下方修正されたのを上回る下落幅だ」と指摘した。
ウォール街の銀行各社は、これまで市場を牽引してきた人工知能（AI）などの米国のハイテク成長株に代わり、中国などアジアの必需消費財銘柄への投資が、グローバルな貿易摩擦のリスクを回避する手段になると指摘する。アジア諸国が内需刺激策をより迅速に実施しているため、米欧の消費財銘柄よりも好業績を上げていると強調した。
実際、MSCIアジア太平洋必需消費財指数は今月2日以降、約5%上昇し、全11セクターの中で最高のパフォーマンスを示した。スーパーマーケットチェーンを展開する中国の「永輝超市」と日本の「神戸物産」は、それぞれ19％以上の上昇率を示した。