経済産業省は2040年までに国内の設備投資を現在の約2倍となる200兆円規模に拡大する成長シナリオを策定した。これにより、名目国内総生産（GDP）を1,000兆円規模へと拡大させることを目指す。
読売新聞は20日、成長シナリオとともに、目標を実現するためには日本が年間4%ずつ設備投資を拡大する必要があると報じた。このシナリオが実現すれば、日本の名目GDPは年平均3.1%成長を続け、2040年には現在比で約60％増の975兆円に達する見通しだという。
日本の名目GDPは昨年、初めて600兆円を突破し、609兆円を記録した。今回の成長シナリオは、日本経済が長期的な停滞から脱却し、本格的な成長軌道に乗るための具体的な数値目標を示したものと評価されている。
経産省はまた、ソフトウェアやロボットなどへの投資拡大で生産性が向上すれば、名目賃金も年3.3%上昇すると予測した。これにより、2040年には現在の約2倍となる時給5,366円に達すると見込んでいる。
この成長シナリオは、経産省が昨年から取り組んできた国内投資拡大および賃上げに向けた施策の一環だ。同省は22日に開かれる専門家会議において、こうした分析結果を正式発表する予定だ。また、投資支援に必要な法人税改革などの施策も、6月策定予定の経済・財政運営の基本方針に盛り込む方針を示した。