暗号資産（仮想通貨）の代表格であるビットコイン（BTC）が、再び深刻な価格下落の危機に直面しているとの分析が出ている。
ここ数週間にわたり続く米中貿易摩擦や、米国による高率関税措置が仮想通貨市場全体に大きな圧力をかけているためだ。
特に、中国が保有するビットコインを大量に売却しているとの情報が市場関係者の間で広がり、一部の専門家は「ビットコイン価格が4万ドル（約562万6,418円）まで急落する可能性がある」と警告している。
「ウォッチャーグルー」などによると、暗号資産アナリストらは最近、X（旧Twitter）を通じて、「中国がすでに約4億ドル規模のBTCを市場に放出したと見られる」と明らかにした。
中国は「これは始まりに過ぎない」と強調しており、今後も追加売却の可能性を排除していない。こうした動きは、ビットコインの最近の低迷と重なり、市場に大きな不確実性をもたらしている。実際、ビットコインは過去1ヶ月間、8万5,000ドル（約1,195万9,892円）前後で推移が続いている。
専門家の間では、中国がビットコインを貿易戦争の戦略的手段として活用しているとの分析も出ている。米中間の緊張が高まる中、デジタル資産も関税報復の一環として影響を受ける懸念が高まっている。
トランプ米大統領は、両国間の対話による和解が実現すると繰り返し強調しているが、市場専門家はその可能性を低く見ている。
特に警戒されているのが、中国が米国に次ぐ世界第2位のビットコイン保有国である点だ。大手取引所バイナンスの資料によれば、中国のBTC保有量は米国に次ぐ規模であり、単独で市場に大きな影響を与える水準にあるという。
米国がビットコインを自国経済システムに本格的に統合しようとする中、中国による大規模売却が、米経済と暗号資産市場の両方にとって脅威となる可能性がある。
ビットコインは昨年末、10万ドル（約1,407万461円）を突破して以降、強い上昇トレンドを維持していた。一部では最大50万ドル（約7,035万2,306円）まで上昇するとの見方もあったが、現在はその期待とは逆の動きを示している。
特に地政学的リスクと大規模売却の可能性が重なる中、市場は極度の変動性にさらされており、4万ドル水準まで下落した場合には、暗号資産全体での売り圧力が一段と強まるとの見通しが出ている。