ロシアの時間稼ぎで終戦協議が「膠着状態」
トランプ大統領、国際法を無視して終戦を強行
アメリカのドナルド・トランプ政権がウクライナの終戦協議を推進するため、クリミア半島に対するロシアの領有権を認める案まで検討していることが明らかになった。大統領選挙の時からウクライナの終戦を公約としてきたトランプ大統領は、ロシアの時間稼ぎで終戦協議が膠着状態に陥ると、国際法を無視してまで終戦を強行しようとしている。
今月18日（現地時間）海外メディア「ブルームバーグ」によると、アメリカは包括的な終戦協議の一環として、クリミア半島に対するロシアの支配を認める案を検討している。クリミア半島は2014年にロシアが侵攻し強制併合したウクライナの地域である。1783年にロシア帝国に併合された後、旧ソ連が1954年にウクライナに移譲したが、ソ連が崩壊した後もロシアはこの地域の領有権を主張し続けてきた。しかし国際社会は、武力による併合を合法化しないため、ロシアの領有権主張を認めていない。
ブルームバーグは、アメリカが一方的にロシアのクリミア半島の領有権を認めれば、武力による領土奪取を禁じる国際法や条約を損なう結果になると指摘した。ウクライナは幾度となくクリミア半島をロシアに譲渡しないと表明しており、この措置はロシアのウラジーミル・プーチン大統領にのみ利するものとなりかねない。ブルームバーグは「特にクリミア半島の譲渡は、トランプ大統領が終戦協議の妥結をいかに切望しているかを示す兆候だ」と分析した。
トランプ大統領は同日、進展がなければ終戦協議から完全に手を引く可能性があると警告し、和解実現への圧力をかけた。海外メディア「BBC」によると、トランプ大統領は記者団に対し「我々は命が奪われていることについて話している。理想的には我々がそれを止められるはずだ」と述べつつ、「もし何らかの理由でどちらかの国がそれを非常に困難にするなら、我々は『君たちは愚かで馬鹿で恐ろしい連中だ』と言って、そのまま手を引くだろう」と語った。