国際社会に対して無差別な関税政策を押し進めていたアメリカのドナルド・トランプ大統領が、今月9日（現地時間）に突如90日間の猶予に方針を転換した理由について、自身の資産価値が脅かされることを受けて行動を起こしたとする現地メディアの報道が注目を集めている。
今月18日（現地時間）、海外メディア「ニューヨーク・タイムズ」の報道によると、昨年のトランプ大統領の資産内訳を分析した結果、債券の投資額が1億2,500万ドル（約175億9,179万7,241円）から4億4,300万ドル（約623億6,344万690円）に達していた。金融資産が2億600万ドル（約290億9,970
万3,797円）から6億2,000万ドル（約872億8,066万1,914円）相当であることを考慮すると、最低額を基準にしても債券の比率は約60%に上る。
一方、株式投資比率は10%未満にとどまった。ニューヨーク・タイムズは債券の最小価値と株式の最大価値を比較する保守的な推計を用いても、トランプ・メディア・アンド・テクノロジー・グループを除けば株式の2倍以上の債券を保有していると報じた。
トランプ大統領はマイクロソフトやAppleなどの社債を1,800万ドル（約25億3,368万7,348円）から7,500万ドル（約105億5,703万617円）、米国債は900万ドル（約12億6,684万3,474円）から4,200万ドル（約59億1,193万7,145円）程度を保有していると推定される。地方債は全ての債券保有額の約80%に達した。
ニューヨーク・タイムズは「トランプ大統領の個人資産が関税猶予の決定に影響を与えたかは不明だ」としながらも、「各界からの圧力や株式市場の暴落にも動じなかった彼が、債券市場がパニックに陥ると動き出した」と指摘した。
実際、トランプ大統領は関税猶予を発表した後、「債券市場は非常に厄介だ」、「（債券市場を）注視している」と述べ、国債金利が主な要因であったことを示唆した。関税の猶予を発表した後、米国債市場は短期的にはやや安定した動きを見せた。米国債の利回りはアメリカ内の他の債券の基準金利的な役割を果たしている。
国債利回りの変動時には、他の債券の利回りも連動して変動する可能性が高い。トランプ大統領は自身の発表後、債券市場の投げ売りが止まり債券価格が再び上昇すると「今の債券市場は美しい」と述べた。
ただし、ニューヨーク・タイムズは「トランプ大統領が自己の財政のために関税猶予を決定したという証拠はなく、ポートフォリオの構成が偶然一致した可能性もある」と解説した。その上でニューヨーク・タイムズは「今回の一連の出来事では、トランプ大統領の個人的利益と政治的利益が絡み合っている点、つまり自己の資産をコントロールできない第三者に白紙委任していないことで生じる倫理的問題が浮き彫りになっている」と指摘した。
ニューヨーク・タイムズはそして、トランプ大統領の資産ポートフォリオが昨年公開されて以降、若干変動している可能性があると報じた。