国際金価格が、米国の関税政策とそれに伴う景気後退への懸念により史上最高値を更新した。
21日（日本時間）、ブルームバーグ通信によると、金先物価格は同日午後3時45分の時点で前日比2.27%上昇し、1オンス当たり3,404ドル（約47万6,951円）を記録。初めて3,400ドル（約47万6,390円）の大台を突破した。金の現物価格も同日、3,393.34ドル（約47万5,457円）となり、史上最高値を更新した。
金価格は年初来29%超上昇し、直近10営業日の安値からも14%超の上昇を見せている。また、金ETFの保有規模は2022年以降最長となる12週連続で増加した。ゴールドマン・サックスは、来年半ばに金価格が1オンス当たり4,000ドルに達する可能性があると予測している。
専門家によると、金価格上昇の要因について「米国の保護主義的な関税政策、それに伴う景気後退への不安、ドル安、米国債などドル建て資産の売却、各国中央銀行による金の買い増し、さらに金ETFへの資金流入などが要因として挙げられる」と分析した。
さらに、ドナルド・トランプ大統領による米連邦準備制度（FRB）のパウエル議長に対する辞任圧力も、市場心理に影響を与えているとみられる。トランプ大統領は17日、利下げを促す中で「私が辞任を望めば、彼はすぐに去るだろう」と公言し、圧力を強めた。ホワイトハウスのハセット国家経済委員会（NEC）委員長も18日、「大統領と彼のチームは、議長解任の可能性について引き続き検討していく」と語った。