リップル社と米国証券取引委員会（SEC）との訴訟が事実上の終結に向かう中、暗号資産（仮想通貨）市場ではリップル（XRP）上場投資信託（ETF）への期待が高まっている。
しかし、世界最大の資産運用会社であるブラックロックはこうした動きに対して沈黙を貫いている。
これについて、専門家のオールシングスXRP氏は、ブラックロックの背後には明確な戦略的判断があるとの見方を示した。
仮想通貨関連メディア「コインゲイプ」によると、同氏は最近X（旧Twitter）への投稿で、ブラックロックがXRP ETFの発行に消極的な理由を詳細に説明したという。
主な理由として挙げられたのは、規制の不確実性と市場の需要、そしてブラックロック独自の投資戦略である。
まず、ブラックロックは現在ビットコイン（BTC）とイーサリアム（ETH）のETFに注力しており、これらはすでに市場で十分な需要と流動性を確保しており、規制面でも比較的明確な基準を満たしている。
実際、ブラックロックのビットコインETFである「iShares Bitcoin Trust」の運用資産は300億ドル（約4兆2,055億4,942万円）を超えており、イーサリアムETFも発行から2か月で10億ドル（約1,401億8,498万円）を突破した。
一方、XRPについては、依然としてブラックロックの内部基準に達していないと評価されている。需要や流動性に加え、法的な明確性が不足しており、特にXRPが証券に該当するか否かという根本的な論争が完全には決着していない点が障壁となっている。
SECとリップル社が控訴を取り下げた後も、XRPには「証券」というラベルが残っているため、ブラックロックは引き続き慎重な対応を続けていると見られている。
また、ブラックロックは競合他社のグレースケール（Grayscale）やフランクリン・テンプルトン（Franklin Templeton）のように、まずXRP ETFを推進することによって得られる規制上の知見を活用しようとしていると分析されている。
これらの企業が先に規制の壁を乗り越えれば、ブラックロックはより安定した環境で参入できるという計算だ。これはブラックロックが市場支配を目指す際によく用いる手法である。
これに関連してオールシングスXRPは「ブラックロックがXRP ETFを発行するとすれば、単に参入するのではなく、市場を支配するタイミングで行われるだろう」と強調した。
他の専門家も、「ブラックロックが完全な規制の明確性と安定した市場環境が整った時点でXRP ETFを推進する可能性が高い」とみている。