株式暴落前に売却していた…ザッカーバーグ氏やダイモン氏も第1四半期に自社株を大量売却
メタCEOのマーク・ザッカーバーグ氏やJPモルガン・チェースCEOのジェイミー・ダイモン氏などの米国の大富豪たちが、ドナルド・トランプ大統領による相互関税の発表でニューヨーク株式市場が急落する前の第1四半期中に、自社株を大量に売却していたことが明らかになった。
20日（現地時間）、ブルームバーグ通信はインサイダー取引分析会社「ワシントンサービス」の分析を引用し、この事実を報じた。
報道によると、ザッカーバーグ氏は自身と妻プリシラ・チャン氏が設立した慈善団体「チャン・ザッカーバーグ・イニシアチブ（CZI）」などを通じて、今年第1四半期にメタ株110万株を売却したという。売却は1〜2月に行われ、その価値は総額7億3,300万ドル（約1,031億9,844万円）に達した。
当時のメタ株価は、史上最高値を記録していた。18日の終値時点で、メタ株は2月の高値から32%下落している。
ソフトウェア大手オラクルCEOのサフラ・キャッツ氏も第1四半期に7億500万ドル（約992億5,635万円）相当の自社株380万株を売却したことが判明した。オラクル株は2日のトランプ大統領による相互関税発表以降、17日までに12%急落した。
ブルームバーグの分析によると、売却した株式の価値と残存株式の価値を含めたキャッツ氏の資産は24億ドル（約3,378億9,396万円）に上るとのことだ。
さらに、JPモルガン・チェースCEOのダイモン氏も第1四半期に2億3,400万ドル（約329億4,466万円）相当の自社株を処分した。ブルームバーグの集計によれば、ダイモン氏の資産は30億ドル（約4,223億6,745万円）に達するという。
さらに、防衛技術企業パランティア・テクノロジーズ創業者のスティーブン・コーエン氏も3億3,700万ドル（約474億4,594万円）相当の自社株を売却した。
ブルームバーグによると、第1四半期に自社株を売却した米国上場企業の内部者は合計3,867人で、売却株式の総額は155億ドル（約2兆1,822億3,184万円）に達したという。
ただし、1年前の同時期に内部者4,702人が合計281億ドル（約3兆9,561億7,515万円）相当の株式を売却したことと比較すると、内部者の株式売却は減少傾向にあるといえる。昨年第1四半期には、アマゾン創業者ジェフ・ベゾス氏1人の売却額だけで85億ドル（約1兆1,967億778万円）に達していた。
一般的に、企業経営陣が保有する自社株を売却する場合、株価下落の兆候と解釈される。企業内部者である役員は、外部投資家よりも会社の状況をよく把握していると考えられるためだ。