トランプ大統領の関税攻撃も意に介さず、中国の基準金利を6ヶ月連続で据え置き
米の圧力に「断固反撃」中国の強硬姿勢鮮明
米中間の関税戦争が激化する中、中国は事実上の基準金利である貸出優遇金利（LPR）を6ヶ月連続で据え置いた。昨年末には内需刺激策として利下げの可能性を示唆していたが、今年第1四半期の国内総生産（GDP）成長率が5.4％と市場予想を上回ったことから、当局は現段階での利下げに慎重な姿勢を取ったとみられる。中国人民銀行は21日、1年物LPRを3.1％、5年物LPRを3.6％に据え置くと発表した。1年物は一般的な貸出金利、5年物は住宅ローンの基準金利として活用される。なお、昨年10月にそれぞれ3.35％、3.85％から引き下げられて以降、同水準が維持されている。
しかし、市場では第2四半期中の利下げが行われるとの観測も根強い。関税戦争の影響が本格化し、内需の長期低迷リスクが高まっているためだ。人民銀行も昨年末から「適切な時期に金利および預金準備率を引き下げる」と繰り返し示している。
金利の据え置きを発表した同日、中国当局は米国への強い牽制を続けた。中国商務部は、米国が関税交渉相手に対して中国との取引制限を迫っているという報道に関して「断固かつ対等な反撃措置を講じる」と表明した。
同部はさらに「米国は無分別にすべての貿易相手に関税を課しながら、『相互関税』交渉を強要している」と批判し、「これは一方的な強圧に他ならず、中国はすべての国が米国と対等な立場で交渉を行い、貿易摩擦を解決することを望んでいる」と述べた。また、「中国の利益を犠牲にするような取引には断固反対する」とし、「そのような状況が発生した場合、中国は断じて受け入れない」と強調した。
同日、中国は米国が香港高官に対して制裁を科したことへの対抗措置として、米議員や政府高官、非政府組織（NGO）の責任者らに対する制裁を発表した。
中国外交部の郭嘉琨報道官は21日の定例記者会見で、米国が最近、香港の司法・警察当局者に制裁を課したことに関連し、「反外国制裁法に基づき、香港問題で悪質な姿勢を見せた米国の議員、政府関係者、NGO責任者を制裁対象とすることを決定した」と述べた。