ドナルド・トランプ大統領は22日（現地時間）、米連邦準備制度理事会（FRB）のジェローム・パウエル議長を解任する計画はないと明言した。これは、トランプ大統領が最近数日間、パウエル議長の解任に関する厳しい発言を続けていた中での発表だ。トランプ大統領は自身が立ち上げたSNSプラットフォーム「トゥルース・ソーシャル」でパウエル議長を「ミスター・トゥー・レイト（Mr. Too Late：遅すぎる男）」と揶揄し、解任の可能性を示唆していた。
トランプ大統領はこの日、ワシントンD.C.のホワイトハウス大統領執務室で行われた証券取引委員会（SEC）のポール・アトキンス委員長の就任宣誓式後、「パウエル議長には金利引き下げに積極的に取り組んでほしい」としながらも、「彼を解任する意図はない」と述べた。これは、米国家経済会議（NEC）のケビン・ハセット委員長がトランプ陣営がパウエル議長の解任を検討中だと言及したことを否定するものだ。
トランプ大統領のこの発言は、パウエル議長の解任可能性により米国株式市場が前日急落した後に出されたものだ。
この日、トランプ大統領は「今こそ金利を引き下げるのに完璧なタイミングだ」とし、パウエル議長に金利引き下げを迫った。さらに「パウエル議長には金利引き下げに関する自身の考えをもっと積極的に推し進めてほしい」と付け加えた。
パウエル議長が金利を引き下げない場合、それで終わりなのかという質問に対し、「いいえ、そうではない」と答えた。パウエル議長の任期は来年5月末に終了するが、この発言は任期を全うさせる意向を示唆したものだ。パウエル議長自身も、FRBの議長職を任期まで務め上げること、そして米国法により早期解任は認められないことを繰り返し強調している。
トランプ大統領がパウエル議長の解任を事実上撤回したことは、少なくともトランプ政権内にFRBの独立性を重視する人物が存在することを示していると、フィナンシャル・タイムズ（FT）は分析している。これに関連し、SLCマネジメントのマネージングディレクター、デック・マラキ氏（Dec Mulraney）は「これはスコット・ベッセント財務長官の影響力を感じさせる」と述べた。さらに「ベッセント長官は市場の信頼性維持の重要性を認識しており、多くの人々がトランプ大統領にパウエル議長の解任は市場に大きな変動をもたらすと説明してきた」と付け加えた。
トランプ大統領は株式など金融市場の混乱に関して「過渡期であり、状況はさらに悪化する可能性がある」としつつも、「我々は非常にうまくやっている」と述べた。
また、トランプ大統領はこの日、対中関税率145%が非常に高いとし、これを引き下げる可能性を示唆した。「中国に対する関税は大幅に引き下げられるだろう」としながら、「しかし0%にはならない。過去には0%だった」と述べた。
中国との貿易交渉に関して、トランプ大統領は「今、米国は黄金時代にあり、中国はその一部になりたがっている」と述べた。さらに「もし中国が我々と交渉しないなら、我々がそれを決定し、数字も決めるだろう」と強調した。