アラブ首長国連邦（UAE）がAI立法システムを本格的に導入すると、20日（現地時間）「フィナンシャル・タイムズ（FT）」が報じた。法律提案のプロセスにAIを取り入れるのはUAEが世界初となる。
UAEは、まず全ての法律を統合してAI法律システムを構築し、これを判決、行政手続き、公共サービスに連携させる計画だ。
このように統合されたAI法律システムを構築するだけでなく、法律改正にも積極的に活用する予定だ。UAEは連邦および地方の法律、裁判所判決、公共部門データを網羅する膨大なデータベースを構築し、法律が国民と経済へ与える影響を追跡できるようにする計画だ。また、世界有数の研究機関ともシステムを連携させ、国際的な立法慣行に従いながらもUAE固有の状況に合わせて法律を調整する方針だ。
UAEは14日、立法分野でのAI活用を統括する新部門「規制情報局（Regulatory Intelligence Office）」を新設した。
UAEのムハンマド・ビン・ラシード・アール・マクトゥーム副大統領は、この日、X（旧ツイッター）で「AIシステムが膨大なデータを分析したり、法律が国民と経済に日常的に与える影響を追跡し、定期的に法改正を提案する」と説明した。
近年、世界各国でAI要約サービスを活用し、行政手続きや公共サービスの効率性向上を図る試みが続いている。フランスでは議会および政府の立法会議でAIの要約機能を一部活用しており、スペインのカタルーニャ自治州ではチャットGPTを活用して市民に法律文書を要約するウェブサイトを運営している。
しかし、AIが法案改正を積極的に提案するのは極めて異例だ。UAEは、これにより法律制定の速度が70%向上すると期待している。また、AIが法律審査過程で将来必要な法律改正の可能性まで予測することで、長期的には政府の行政コスト削減効果も見込まれている。
ただし専門家らは、法案要約などの単純な補助業務ではなく、草案作成や法律効果予測などの主要な立法業務にAIを導入するには、まだ信頼性が十分ではないと懸念している。AIが誤った情報を事実のように回答するハルシネーションやデータに基づく偏見のリスクがあるためだ。
権威主義的な政治体制を持つUAEが他の民主主義国よりも大胆にAI技術を導入しているとの評価がある。オックスフォード・インターネット研究所のキーガン・マクブライド講師は「UAEは様々な実験を試みる余地がある有利な立場にある」とし「他国も立法にAIを活用するために大小様々な試みを行っているが、UAEほど野心的な計画は見たことがない」と説明した。
一方、UAEがAI法律システム構築に、どのようなモデルを使用するかは現時点で明らかになっていない。