欧州連合（EU）は23日（現地時間）、アップルとメタ・プラットフォームズに7億ユーロ（約1,130億円）の制裁金を科した。
米国とEUの関税・貿易戦争が激化する中、米国の巨大IT企業に対する報復措置が取られた。
EU執行委員会は同日、アップルに5億ユーロ（約810億円）、メタに2億ユーロ（約320億円）の制裁金を課したと発表。欧州のデジタル市場法（DMA）違反の容疑によるものだ。
CNBCなど海外メディアは、執行委員会の関係者がアップルがDMAの「反ステアリング」義務規定に違反したと指摘したと伝えた。アップルは開発者に対し、顧客がアプリストア以外のプラットフォームを利用できることを自由に通知できるようにすべきだったが、それを怠ったという。
アップルは自社アプリストアへの顧客誘導を止めるよう行政命令も受けた。
メタについては、ユーザーに対し自社データの自由な活用を認めるか、広告なしのサービス利用のために料金を支払うよう強要したことが違法とされた。
執行委員会は、メタが2023年11月にフェイスブックとインスタグラムで導入した有料購読サービスを違法と判断した。
しかし、この措置はアップルとメタの株価に影響を与えなかった。
アップルは前日比4.86ドル（2.43%）高の204.60ドル（約2万9,209円）、メタは19.99ドル（4.00%）急騰し520.27ドル（約7万4,289円）で取引を終えた。
米中貿易戦争が交渉により解決されるとの期待感が株価を押し上げた。