ロシア大統領府（クレムリン）は、ドナルド・トランプ米大統領が「クリミア半島は平和協議の交渉対象ではない」と発言したことについて、「我々の立場と完全に一致する」との見解を示した。
24日（現地時間）、タス通信などによると、ドミトリー・ペスコフ大統領府報道官は記者会見で「これは我々の理解、そして長らく我々が主張してきた内容と完全に一致する」と語った。
前日、トランプ大統領は自身のSNS「Truth Social」に投稿し、ウクライナのボロディミル・ゼレンスキー大統領がロシアのクリミア半島併合を認めないとする立場を批判した上で、「クリミアは（平和協議の）議題ですらない」と述べていた。複数の海外メディアは、米国が平和合意に向けてロシアのクリミア併合を事実上容認する案を提示したと報じている。
これに関しペスコフ報道官は、「提起されている計画の詳細が流出した件については何もコメントできないし、するつもりもない」とした上で、「合意プロセスの継続に集中しており、米国の仲介に感謝している」と述べた。
また、米国がウクライナとの停戦交渉に進展がなければ仲介努力を中止する可能性を示唆していることについては、「我々は平和の実現に向けた持続的な努力に集中している」と述べるにとどめた。
ペスコフ報道官はさらに「ウラジーミル・プーチン大統領は、国家の利益を確保しながら平和を実現する必要があると考えている」と強調した。