米中の関税戦争により、中国から米国向けのコンテナ予約が約3分の1減少したことが明らかになった。世界的な貿易摩擦の激化を背景に、今年の世界全体のコンテナ取扱量が1%減少するとの予測も出ている。
24日（現地時間）、ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は、世界第5位の海運会社であるドイツのハパックロイドが、米政府が中国に対する高率関税を発表した今月初め以降、中国発の米国向けコンテナ予約が約3分の1減少したと発表したと伝えた。
ハパックロイドの広報担当者、ニールス・ハウプト氏は「中国発の貨物がかなりの量で保留されており、代わりにタイやカンボジアなど東南アジア発の貨物予約が大幅に増加している」と述べ、「現在は我々がこれまで経験した中で最も予測不可能な時期だ」と語った。コンテナ予約の減少に伴い、運送業者はこれまでより小型の船舶を使用する可能性もあるとハウプト氏は付け加えた。
問題は中国発のコンテナだけではない。ロイターは、イギリスの海運コンサルティング会社ドリューリーが、世界的な関税戦争の影響で、今年の世界全体のコンテナ港湾取扱量が1%減少すると予測していると報道した。コンテナ取扱量の減少は、1979年の統計開始以来2回しか発生していない。2009年の世界金融危機時に8.4%減少し、新型コロナウイルスのパンデミックが宣言された2020年には0.9%減少した。
現在、米国はほとんどの貿易相手国に10%の一般関税を課しており、中国製品に対しては145%の関税を課している。これに対し、中国や一部の国々も米国製品に報復関税で対抗している。
ドリューリーは報告書で「現在の関税の3分の2が維持されると仮定した場合、中国からの米国向け輸入が40%まで減少する可能性がある」と予測している。
米国は現在、消費財や工業製品、家具などを中国からの輸入品に大きく依存している。今月初め、米国が中国に対する関税を大幅に引き上げたため、バークシャー・ハサウェイ傘下の家具会社RCウィリー（RC Willey）は、中国への家具注文を一時中断した。一部の製品は出航予定の船に積み込まれる直前だったが、中止された。
RCウィリーはベトナムに注文を切り替えたが、米政府がベトナムにも46%の相互関税を課すと発表したため、再び注文を中断した。ベトナムなどに対する国別相互関税が90日間猶予された後、注文を再開した。同社の社長、ジェフ・チャイルド氏は「消費者の信頼を損なう最大の要因は不確実性であり、それが現在我々が直面している状況だ」と指摘した。
米大手小売チェーンのウォルマートとターゲットを会員に持つ全米小売業協会は今月初め、中国から調達する企業が注文を一時中断したことにより、今年下半期の米国のコンテナ輸入の貨物量が前年比で少なくとも20%減少すると予測した。