「トランプ大統領、対中関税を145%から50～65%に緩和検討」
WSJ報道…自動車部品の免除も視野に
ドナルド・トランプ米大統領が対中高率関税に柔軟な姿勢を示し、関税率を半分以上引き下げる案を検討していることが明らかになった。トランプ大統領は23日（現地時間）、ホワイトハウスでの大統領令署名式で「今後2～3週間以内に新たな関税率を決定する」と述べ、「新関税率に中国が含まれる可能性がある」と語った。現在90か国と貿易交渉を進めていると説明した。
ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は同日、トランプ政権が中国からの輸入品に対する関税を現行の145%から50～65%に半減以上引き下げる方針を検討していると報じた。国家安全保障上脅威となる品目には最低100%、それ以外の品目には35%の関税を課す案だ。さらに、麻薬性鎮痛剤のフェンタニル関連品目に課される20%の追加関税から自動車部品を免除する案も検討中という。自動車部品の関税一部免除は、新車価格が最大2万ドル（約287万円）上昇する可能性があるとの米自動車業界の懸念を考慮したものとみられる。
これに先立ち、スコット・ベッセント米財務長官も同日、国際金融協会主催の討論会で米中間の関税問題について「両国ともこれが持続可能な水準ではないことを認識している」と述べ、「これは事実上の貿易禁輸措置に相当し、両国間の貿易停止は双方の利益にならない」と語った。
ただし、トランプ大統領は一方的に関税率を引き下げるのではなく、中国の反応を見極めた上で引き下げる方針を明確にした。記者団から「中国に対する関税率をどれくらい早く引き下げられるか」と問われると、「それは中国次第だ」と答えた。
一方、ニューヨーク州など米国の12州は同日、トランプ大統領の関税政策が違法であるとして、関税の停止を求める訴訟を提起したとAP通信が報じた。