「昨年の大統領選で彼（ドナルド・トランプ米大統領）に投票した。だが、関税政策は支持できない」
先月の25日、米ミシガン州マコーム郡の大型スーパー「クローガー」前で出会った男性は、トランプ大統領の就任後100日間の評価を問われ、複雑な表情を浮かべた。アルミニウムを主原料とする機械製造業で働く彼は「大統領選の時点では、これほど極端な政策を予想していなかった」と述べ、「アルミニウムへの25%関税で会社が即座に打撃を受けているため、その政策には支持できない」と語った。
ミシガン州は昨年11月の大統領選における激戦州7州のうち一つだ。ゼネラルモーターズ（GM）やステランティスなどの自動車メーカーの工場があるマコーム郡は、昨年の大統領選で「激戦地」とされたが、開票結果ではトランプ大統領の得票率が56%に達した。選挙での圧勝を最も如実に示した地域の一つである。トランプ大統領は就任100日目となる29日、マコーム郡で「米国を再び偉大に（MAGA）」集会を開催する予定だ。関税政策の恩恵を受けるとされる地域で支持者を結集し、昨年の大統領選勝利の瞬間を再現する狙いがある。
しかし、100日集会を前に訪れたマコーム郡周辺の民意は複雑だった。トランプ大統領を支持するものの、関税政策には賛成できないという意見が少なくなかった。
この地域で取材した12人のうち、8人が昨年の大統領選でトランプ大統領に投票したと答えた。そのうち4人は関税政策の肯定的な面を強調した。物価上昇などの痛みは一時的で、最終的には関税が「公正な貿易」を取り戻し、米国の製造業復活に寄与すると見ていた。一方、残り3人は「混乱している」、「物価が上がる」といった理由で、現在の政策に同調できないと述べた。1人は「良い面も悪い面もある」と評価を保留した。
ガソリンスタンドで出会ったGM勤務の男性は「依然としてトランプ大統領を支持しているが、現在の政策は少し極端で混乱を招いていると感じる」と述べた。彼は「大統領には大局的な戦略があってほしいが、そうなのかどうか分からない」とし、「正確な関税率が把握できない。昨日と今日、明日がすべて異なる」と指摘した。トランプ大統領は米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）の締結国に対する関税適用を猶予した後、相互関税を導入し、90日猶予（中国を除く）するなど、一貫性を欠く関税政策を展開している。
園芸店で出会った80代の高齢者はトランプ大統領を一貫して支持してきたが、「物価がすでにかなり上がっているので、彼の関税政策は支持できない」と述べた。
一方、支持者たちは一時的な痛みは耐えるべきだと口を揃えた。エンジニアの男性は「この地域には元々製造業関連の施設が遥かに多かったが、今はすべて空き家になるか、大麻の栽培地になっている」と述べた。彼は「この措置で物価が上がり、市場が打撃を受ける可能性があることは承知しているが、この流れを変える方法が必要だ」とし、「どちらにせよ現状維持よりは良い選択だ」と語った。不動産投資会社に勤務する女性（60）は「どんな変化にも調整期間は必要だ」とし、「痛みを伴っても必要なことだ」と擁護した。
民主党支持者や無党派層の間では、トランプ大統領に対する批判的な見方が一層強まっている。2016年と2020年にトランプ大統領に投票したが、選挙結果への不服や米議事堂襲撃事件に失望し、昨年は投票しなかったという中年の男性は「関税は税金だ」と断言し、「人々はそれが税金だということをよく理解していないようだ」と指摘した。
ハードウェア販売店のマネージャーに勤めている男性は、自身の店で「すでに釘などの基本的な商品の価格が関税のせいで上がった」と述べた。彼は「トランプ大統領は過去8年間、関税について無意味な発言を繰り返してきて、結局実行に移した」とし、「民主党はトランプ大統領に対抗できず、振り回されている」と批判した。
先週の世論調査機関によるトランプ大統領の支持率は、43～49%の水準だった。ほとんどの世論調査で不支持の割合が支持を上回った。米紙ニューヨーク・タイムズ（NYT）とシエナ大学が公表した最新の調査（21～24日、有権者913人対象）によると、国政運営に対する否定的評価は54%で、肯定的評価（42%）を大きく上回った。
関税政策への批判が、トランプ政権全体の支持率を押し下げている。この調査でトランプ大統領が経済を悪化させたと回答した人々（50%）が、改善したと答えた人々（21%）を大きく上回った。回答者の56%は、トランプ大統領の関税政策が「行き過ぎている」と答えた。米国が同盟国との貿易で、ほとんど恩恵を受けているという回答も68%に達した。大統領が議会の承認なしに関税を課すべきではないという回答は61%だった。