暗号資産（仮想通貨）ビットコイン（BTC）は、昨年4月の半減期から1年が経過したが、今回のサイクル以降の価格上昇率は過去最低水準にとどまっているとの見方が広がっている。
価格自体は上昇したものの、過去の半減期後に見られた爆発的な成長と比較すると、勢いに大きな差があると指摘されている。
「ディクリプト」などの報道によれば、仮想通貨データ提供会社「カイコ（Kaiko）」は最近発表した報告書の中で、現在のビットコイン価格の上昇を「パーセンテージ成長率で見て半減期後のパフォーマンスが過去最低だ」と分析した。
現在、ビットコインは9万4,000ドル（約1,348万2,934円）前後で推移している。昨年の半減期以降、50％にも満たない上昇率にとどまっているが、過去のサイクルでは、半減期から1年後に3桁、さらには4桁台の上昇を記録するケースが多かった。
カイコの上級アナリストであるデシスラバ・オーベルト氏は「今回のサイクルではマクロ経済環境が大きく異なる」とし、「これほどの高金利は前例がなく、現在の高い不確実性がビットコインのパフォーマンスを抑制している」と分析した。
ドナルド・トランプ米大統領による貿易関税緩和と利下げ促進の発言は、仮想通貨市場に一時的な活気をもたらした。今年1月20日（現地時間）のトランプ氏就任日には、ビットコインの価格が10万9,000ドル（約1,563万4,466円）に迫る場面もあった。しかしその後、政策の不確実性と経済の不安定さにより価格は急落し、現在は部分的な回復にとどまっている状況だ。
ビットコインは半減期を迎えるたびに、マイナーの報酬が半減する。昨年4月の半減期では、1ブロックあたりの報酬が6.25 BTCから3.125 BTCに減少した。これは供給量の減少を通じて価格を押し上げる効果を持つとされている。
実際、2012年の初回半減期時には、ビットコイン価格は12.35ドル（約1,771円）だったが、1年後には964ドル（約13万8,271円）へと、約8,000%もの上昇を遂げた。2016年の2回目の半減期では、663ドル（約9万5,097円）だった価格が翌年には2,500ドル（約35万8,588円）と277%上昇。2020年の3回目の半減期では、8,500ドル（約121万9,201円）だったビットコインが翌年には6万9,000ドル（約989万7,047円）まで急騰し、762%の上昇を記録した。
しかし今回の半減期後は、これまでとは異なり期待を裏切る結果となった。ビットコイン現物ETFの承認という好材料があったにもかかわらず、上昇幅は過去と比べると見劣りする水準にとどまっている。
マイニング業界も厳しい局面に直面している。価格低迷により、運営コストを賄うためにより多くのビットコインを売却せざるを得ない状況に直面している。コンパス・マイニングの成長責任者であるカーティス・ハリス氏は、「高金利と経済全体の不透明感が業界に打撃を与えている」と語った。
同社の最高マイニング責任者、シャノン・スクワイアーズ氏も同様の見解を示した。同氏は「今回のサイクルが過去のような劇的な上昇をもたらさないことを、賢明なマイナーは予測すべきだった」とし、「運営費を最適化し、健全な経営を行うマイナーは依然として安定した収益を維持している」と述べた。
一方で、「ビットコインが今日にも100万ドル（約1億4,343万5,471円）になると期待してマイニング施設拡張を行った者たちは、市場を正しく理解していなかった」と指摘した。