25日（現地時間）、フィナンシャル・タイムズ（FT）紙は関係者の話として、アップルが米国市場向けiPhoneを早ければ来年からすべてインドで組み立てると報じた。
この戦略はサプライチェーンの多様化を目指すもので、2026年末までに年間約6,000万台以上販売される米国市場向けiPhoneをインドで生産することを目標としている。
過去20年間中国に多額の投資を行ってきたアップルは、インドでのiPhone生産量を倍増させる。
関税戦争の影響で、アップルの時価総額は7,000億ドル（約100兆4,000億円）減少した。
ドナルド・トランプ米政権は中国製品に最大145%の関税を課している。
ただし、スマートフォンは相互関税の対象から除外されている。
アップルは中国製品への関税賦課に備え、急遽インドからiPhoneを大量調達した。
インドはトランプ政権から26%の相互関税を課されたが、現在は猶予されている。
アップルは台湾のフォックスコンやインドのタタ・エレクトロニクスなどを通じてインドでの生産量を増やしてきたが、依然として製品の大半は中国で組み立てられていた。
今後、米国市場向けiPhoneを全量生産するには、現地の生産施設をさらに拡大する必要がある。
フューチャラム・グループのCEO、ダニエル・ニューマン氏は「アップルの今回の決定は成長維持のための重要な動きとなるだろう」と述べた。