今月12日から全米製品に125%の報復関税を課すと宣言した中国が、一部の半導体輸入品に関税を課していないとの報道が出た。中国政府は公式見解を示していない。
25日、米CNNは、中国のIT企業が集中する広東省の深圳市地域の輸入業者3社の話として伝えた。中国の輸入代行会社「Zhengnenliang Supply Chain」のマネージャー、チャン・シャオリン氏（Chen Shaoling）はCNNのインタビューで、24日の顧客向け定期通関手続きの際、メモリーチップを除く8種類の集積回路に報復関税が適用されなかったと述べた。チャン氏は「申告書を提出して初めて分かった」とし、「申告しなければ気付かなかっただろう。このニュースは今や火事のように広がっている」と語った。
輸入業者「HJET」も24日、公式SNSで「素晴らしいニュースだ！」とし、「中国税関から半導体と集積回路に関する8つの関税コードが追加関税の対象から除外された」と発表した。別の輸入業者「Taihang Semiconductor」も税関から関税免除の通知を受けたと報告したが、詳細には触れなかった。
CNNによると、中国・広東省の深圳市および中山氏の税関当局は関税免除措置に関する質問に「承知していない」と回答したという。中国政府も公式発表を行っていない。
ただし、中国の経済メディアの財經も25日の報道で、上海の企業を含む米国半導体を輸入する複数の中国IT企業の話として関税免除のニュースを伝えた。この記事は報道後約3時間で削除された。
米国のドナルド・トランプ大統領は今年に入り、中国が麻薬性鎮痛剤「フェンタニル」の生産を放置しているとして、全ての中国輸入品に20%の関税を追加した。9日には125%に上る「相互関税」を上乗せした。これに対し、中国も12日から全ての米国輸入品に125%の報復関税を課す形で対抗した。
トランプ大統領は22日、記者団に対し中国との関税交渉を開始したと述べ、計145%に達する追加関税率が「かなり」低くなると語った。23日にも「今後2～3週間以内に対中関税水準を決定する可能性がある」とし、「中国と特別な交渉を行う可能性がある」と主張した。同時に「今後は中国と協力していく」とも述べた。
中国政府がトランプ大統領との対話に向けて融和的な姿勢を示したかどうかは確認されていない。ただし、米メディアは中国が半導体以外にも産業用化学物質や医療機器などの米国輸入品に関税免除を検討していると報じている。