日本銀行は5月1日の金融政策決定会合で、政策金利を現行の0.5%に据え置き、実質国内総生産（GDP）成長率の見通しを下方修正する方針を示した。
日本経済新聞によると、日銀が4月30日から5月1日にかけて開く金融政策決定会合で、政策金利の据え置きを決定する見通しだと28日に報じた。米トランプ政権による関税政策と、それに伴う経済への影響を予測することが困難であるため、不確実性が高まっており、当面は状況を慎重に見極める必要があると報じた。
実質GDP成長率も下方修正される可能性が高い。2日間の会議後の5月1日には、日銀が四半期ごとに公表する経済・物価情勢の展望（展望レポート）が発表される予定だ。1月時点の展望では、実質GDPの前年比成長率見通し（政策委員9人の中央値）は2025年度が1.1%、2026年度が1.0%だった。生鮮食品を除く消費者物価指数（CPI）の上昇率は、それぞれ2.4%、2.0%とされていた。
日経は、現時点で予想される関税の影響を踏まえ、新たな展望では2025・2026年度の実質GDP成長率が前年比1%を下回る水準に修正される可能性があると分析した。あわせて、2025年度のCPI見通しも2%程度に下方修正される見通しだと伝えた。これらの数値に加え、今回は2027年度の見通しも新たに示される予定であり、日銀による中長期的な経済・物価の見通しが明らかになるとみられる。
また、日銀関係者の話として、日経は「関税が経済成長率を鈍化させるとの見方が強まっている」とし、「米中双方が高率の関税をかけ合うことで、世界経済の減速を招く間接的な影響がより大きい」と伝えた。
これに関連して、植田和男日銀総裁は24日、主要20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議に出席するため訪米した際の記者会見で、「世界経済については不確実性が高まっている」との認識を示した。さらに植田総裁は、トランプ政権による関税措置について「複数の経路を想定している」とし、貿易量の減少、企業・消費者マインドの悪化、サプライチェーンの混乱など、経済活動に与える影響を警戒する考えを示した。
ただし、植田総裁は「一時的な要因を除いた基調的な物価上昇率が2%を上回る状態が続けば、利上げを進める」との従来方針を維持する意向を明らかにした。
日銀は昨年3月、17年ぶりに政策金利である短期金利を引き上げ、マイナス金利政策を終了した。同年7月に政策金利を0.25%に、今年1月にさらに0.5%に引き上げている。