今年1月に発足したアメリカのドナルド・トランプ第2期政権は、第1期とは異なり、トランプ大統領に忠誠を誓う人物たちで内閣を固めた。第1期政権時代、国家経済会議（NEC）委員長や国務長官、国防長官、国家安全保障補佐官らとの度重なる衝突により中途辞任が相次いだ苦い経験を繰り返さないためだ。
26日（現地時間）、外信などによると、第2期政権初期にはテスラ最高経営責任者（CEO）であるイーロン・マスク氏が中心人物として浮上したが、最近ではスコット・ベッセント米財務長官に注目が集まっている。
昨年の大統領選挙でトランプ選挙運動本部に2億ドル（約287億6,491万円）を寄付したマスク氏は、トランプ大統領の行政命令で設立された政府効率省（DOGE）のトップを務め、連邦政府の縮小を主導してきた。マスク氏はトランプ政権の実力者と見なされ、ホワイトハウス職員ですら「ノー」と言えるのはトランプ大統領だけだと言われるほどだった。
しかし、ここ数週間、マスク氏はホワイトハウス閣僚たちと軋轢を生んでいる。トランプ大統領による相互関税の発表に対し、マスク氏はアメリカと欧州連合（EU）が「ゼロ関税」に合意すべきだと主張し、ホワイトハウスの貿易・製造業担当上級顧問ピーター・ナバロ氏を公然と批判した。また、マスク氏が国務省傘下の国際開発庁（USAID）を縮小したことで、マルコ・ルビオ国務長官との間にも対立が生じた。ニューヨーク・タイムズ（The New York Times）は、こうした対立を見守ったトランプ大統領がルビオ長官を称賛し、それがマスク氏の権限を一部制限し始めた転換点だったと分析している。トランプは忠誠を尽くす人物を簡単には見捨てないとされており、マスク氏が完全にホワイトハウスから姿を消すかどうかはまだ分からない。
一方、マスク氏の影響力が低下し、貿易戦争が激化する中で、ベッセント財務長官がトランプ政権内で台頭している。関係者によると、ベッセント財務長官は「関税タカ派」として知られるナバロらが含まれるホワイトハウス経済チームの中で、保護貿易主義者たちを牽制しながら、関税を課すにしても低く設定することを主張してきたという。彼は関税を交渉の武器として使うことに賛成しつつ、今月の相互関税発表による世界株式市場の暴落を受け、トランプ大統領に非公式に交渉を促し、90日間の猶予措置を引き出す決定的な役割を果たしたとされている。ベッセント財務長官は、トランプ関税による経済的打撃を最もよく理解している「ホワイトハウス内で最も理性的な大人」と評されている。