アメリカのドナルド・トランプ大統領が就任後、1日平均1.4件の行政命令に署名したことが明らかになった。「相互関税」などの重要な行政命令はグローバル株式市場を揺るがし、トランプ大統領の就任直後の株価は8%以上下落した。
今月26日（現地時間）、海外メディア「ウォール・ストリート・ジャーナル」の報道によると、4月29日に就任100日を迎えるトランプ大統領は、4月24日（95日目）までに合計137件の行政命令に署名した。就任初日だけで26件の行政命令を矢継ぎ早に処理した。これはジョー・バイデン元大統領が就任から100日間に署名した行政命令（42件）の3倍以上で、トランプ政権1期目の発足後3か月間に署名した行政命令（33件）を100件以上上回る。相互関税の導入など主要経済政策もあれば、連邦政府建物内での紙ストロー使用禁止といった細かな指示も含まれている。
トランプ大統領の行政命令に関しては80件以上の訴訟も提起された。移民、多様性、気候変動など様々な問題でトランプ政権が権限を濫用し、違法な法執行を行っているとの理由からだ。
トランプ政権2期目の発足直後の株式市場は低迷している。トランプ大統領が就任して以降、4月24日までにS&P500は8.5%、ナスダック総合指数は12.5%下落した。強硬な関税政策が市場に不確実性をもたらし、景気の後退を懸念する見方が高まったためだ。一方、バイデン政権が発足した際は新型コロナワクチンの開発とともに経済回復への期待が高まり、同期間にS&P500は8.6%急騰した。
連邦公務員の削減も注目される。テスラのイーロン・マスクCEOが率いる政府効率化省（DOGE）が大規模な連邦機関の再編を実施し、約7万5,000人の連邦政府職員が自主退職を選択した。不法入国者数は60年ぶりの低水準に落ち込んだ。アメリカ合衆国税関・国境警備局（CBP）によると、トランプ大統領が就任して以降、昨年3月までのアメリカ南西部国境での逮捕は3万6,785件にとどまった。トランプ大統領が推進してきた南部国境閉鎖政策により不法入国が減少したためだ。