アメリカが標準化された交渉様式を作成し、今後約2カ月間にわたり18の主要貿易国と相互関税に関する交渉を集中的に行う計画であると、海外メディア「ウォール・ストリート・ジャーナル」が今月25日（現地時間）に報じた。
報道によると、アメリカのドナルド・トランプ政権は相互関税に関する交渉を効率的に進めるため、アメリカ合衆国通商代表（USTR）が準備した交渉の枠組み（フレームワーク）を使用する予定だ。このフレームワークは、関税 、割当（クォータ）、非関税障壁、デジタル貿易、原産地規則、経済安全保障およびその他の通商問題など、交渉の主要カテゴリーを整理したものだ。
アメリカ合衆国通商代表は交渉項目ごとのアメリカの要求事項を各国に提示する方針だ。アメリカ合衆国通商代表の報道官は「整理された厳密なフレームワークに基づいて作業しており、意欲的な貿易パートナーと迅速に前進している」と述べ、「トランプ大統領とアメリカ合衆国通商代表は自国の目標を明確にしており、我々の貿易パートナーはそれぞれが個別に（アメリカに）何を提案できるかを十分に理解している」と話した。
当初、アメリカの計画は1週間に6カ国と交渉し、3週間で18カ国との交渉を一巡させた後、このサイクルを繰り返すとのことだった。交渉は相互関税猶予の期限である7月8日まで行い、その期限までにアメリカと和解に達せず、トランプ大統領が猶予期間を延長しない場合、当初の予定通り相互関税が課されることになる。
ウォール・ストリート・ジャーナルは、アメリカが新しいフレームワークをどの国との交渉に適用するかは不明だと報じている。ホワイトハウスのキャロライン・レビット報道官は今月22日の記者会見で、各国から計18件の書面提案を受け取ったと明らかにしたが、どの国であるかは公表しなかった。
ウォール・ストリート・ジャーナルによると、メキシコとカナダは相互関税ではなく別の行政命令を通じて関税を課されているため、新しいフレームワークに基づく交渉は行わない可能性が高いという。145%の「関税爆弾」を受けた中国も別枠で交渉する見込みだ。