アメリカの「ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）」は、中国の技術覇権を象徴するビッグテック企業のファーウェイが、早ければ5月末にNVIDIAに匹敵する最先端AIチップを発表する予定だと報じ、注目を集めている。
近年の中国企業の技術革新と世界市場進出のスピードを見ると、アメリカ覇権の要である「先端技術」分野で、世界市場をリードするアメリカのビッグテック企業と肩を並べるか、すでに凌駕した事例も出てきている。
長期間、世界の電気自動車（EV）市場を牽引すると予想されていたテスラが、昨年中国のBYDに追い抜かれたのが一例として挙げられる。
昨年の売上高でBYDが1,070億ドル（約15兆2,378億円）でテスラ（977億ドル／約13兆9,134億6,761万円）を上回ったのに続き、今年は世界初の5分超高速充電技術や全車種への自動運転システムの無償搭載など、破壊的イノベーションを続けている。
逆に、テスラは中国企業に対し、中国国内市場はもちろんのことアジア市場全般で厳しい状況に直面しているだけでなく、トランプ政権の第2期関税戦争で最大の被害企業として浮上している。
自動運転分野でも、中国はアメリカの技術革新に加え、市場規模でも先行している。2017年にグーグルのWaymoがアリゾナ州で世界初の自動運転タクシーの試験サービスを開始したが、8年が経過した今、技術と市場の支配力は中国に移りつつある。
中国のビッグテック企業である百度（バイドゥ）は、自動運転の都市と呼ばれる武漢をはじめ、運転手不要のレベル4自動運転技術で全国10都市で自動運転タクシー「アポロ」サービスを提供している。
百度は、今年3月までに総サービス注文数1,000万件、総走行距離1億5,000万kmを突破し、昨年3月にはアラブ首長国連邦（UAE）の自動運転タクシー市場にも進出した。
人工知能（AI）分野では、破壊的イノベーションを説明する新たな用語として「ディープシーク・ショック」が登場した。オープンAIという唯一無二の絶対的強者が存在するかに見えた大規模言語モデル（LLM）市場に変革をもたらした。ディープシーク技術の急速な進展に衝撃を受けたアメリカは、その技術の流入を遮断し、H20の輸出に制限を加える措置を取ったが、グローバル企業はすでに迅速に、より軽量で柔軟なディープシーク技術を取り入れ始めている。
ドイツのBMWが先週の上海モーターショーで中国向けモデルに音声アシスタントとしてディープシークAIを搭載すると発表するなど、車載システム市場で競合関係が形成されている。先に日本の日産も東風汽車との合弁モデルにディープシークを搭載すると発表した。ドイツのメルセデス・ベンツはオープンAIのChatGPTを搭載している。
今後数年間、NVIDIAの競争相手は現れないと見られていたが、現在では中国企業がその存在感を強く示している。27日（現地時間）のWSJの報道によると、ファーウェイは独自開発した最新型AIチップ「Ascend 910D」を早ければ5月末に発売する計画だ。これはNVIDIAの主力チップ「H100」よりも強力な性能を持つとファーウェイは期待している。
これに関連して、最近中国を訪問したNVIDIAのジェンスン・フアン最高経営責任者（CEO）の動きは、アメリカに次ぐ重要市場である中国での顧客管理に乗り出したものだとの評価が出ている。
中国向けの低スペックモデルでアメリカのAIチップ輸出規制を回避する中、中国の顧客が政府の指導下で自社製品ではなく後発のファーウェイ製品に切り替える可能性を牽制するために今回の訪中に踏み切ったのではないかとの分析がある。
フアンCEOは訪中イベントで、中国を最大の消費市場の一つであり、NVIDIAの持続的イノベーションを生み出す原動力だと評価し、「我々は規制要件を満たす製品ラインナップを継続的に最適化するために最善を尽くし、中国市場に確実にサービスを提供していく」と強調した。