暗号資産（仮想通貨）ビットコイン（BTC）の価格が5月中に史上最高値を更新する可能性が高まっているとの分析が示された。
「コインテレグラフ」の報道によると、ビットコインは先月20日（米国時間）から26日までに11%上昇し、約9万4,000ドル（約1,338万7,478円）の水準を維持したという。
この期間中、ドナルド・トランプ米大統領による輸入関税緩和の兆しや、企業業績の好調が相場の上昇を後押ししたとみられる。
また、現物ビットコインETFへの資金流入も投資家心理を支えた。5日間で31億ドル（約4,415億194万1,055円）が流入し、ビットコイン価格の押し上げに寄与した。
ビットコインが9万4,000ドルを突破する中、21日から4億5,000万ドル（約640億8,899万1,443円）規模のビットコインの空売りポジションも清算されたことも明らかになった。
さらに、S&P500指数も週間7.1%上昇しており、これがビットコインの強気基調を支える一因となったという。
現在、株式市場とビットコインを動かす要因は異なっている。企業が貿易戦争激化前の四半期決算を発表しているためだ。実際、ビットコインとS&P500の30日間相関係数は29%に低下しており、3月から4月中旬まで記録された60%と比べて大幅に低下している。
このデータは、ビットコインがテクノロジー株の代替資産ではなく、独立した資産としての地位を確立しつつあることを示唆している。
一方で、投資心理は依然としてマクロ経済要因の影響を受けているが、ビットコインの独自の値動きが強まっているとの見方も出ている。
また、22日に金価格が3,500ドル（約49万8,435円）で史上最高値を記録した後、すぐに上昇を維持できなかったことも、ビットコインの独立資産としての認識を高める材料となったと続けた。
一部のトレーダーはビットコインを「デジタルゴールド」と呼ぶ説に懐疑的だが、ビットコインが9万ドル（約1,281万6,904円）以上を維持する期間が長くなるにつれて、投資家の信頼はさらに高まると見られる。
無期限先物市場では弱気レバレッジ需要が増加する一方で、専門投資家の間では異なる動きを見せている。月物ビットコイン先物は、変動するファンディング比率がないため、レバレッジコストの予測が可能だ。
26日現在、2カ月物ビットコイン先物プレミアムは7週間ぶりの最高水準に上昇した。年利換算で6.5%となり、5%～10%の中立圏内ではあるが、弱気圏からは脱しつつある。
専門家は、個人投資家が慎重な姿勢を維持していても、機関投資家の大規模な買いがビットコイン価格を史上最高値に押し上げる原動力になる可能性があると語った。
ただし、一部のビットコイン派生商品指標は弱気転換の兆しを示しており、10万ドル（約1,424万1,004円）達成の可否について慎重な見方も出ている。