先月、韓国内の米韓軍事施設と主要国際空港の写真を撮影した中国人高校生らが軍事基地及び軍事施設保護法違反容疑で立件され、捜査を受けている。この中で中国当局は、韓国のメディアや政治家による誇張報道と宣伝があったと指摘し、不満を表明した。同時に、韓国滞在中の中国人に「韓国の法規を遵守するように」と呼びかけた。
28日、毎日経済の取材によると、在韓中国大使館は最近、韓国在住の中国人に対し「昨年から韓国で中国人がドローンやカメラを使用し、機密性の高い場所や施設を不法撮影したと疑われる事例が多発している」と明らかにした。さらに「現地の法律や規則を遵守し、許可なく軍事制限区域に立ち入ったり、機密施設を撮影したりしないよう」注意を促し、「〈撮影禁止〉の警告文に注意を払うなど、不注意による法的リスクを回避するよう重ねて要請する」と伝えた。
しかし中国大使館は注意喚起にとどまらず、「当事者らが韓国の司法機関の調査を受け、自由の制限にまで至っている」とし、「（韓国の）一部のメディアや政治家は事実と異なる誇張報道でこの事件に注目を集めた」と主張した。特に「大使館も関連メディアの無責任な報道に懸念と不満を表明する」とし、「メディアは専門性を保ち、社会的責任を果たし、一般的な事件を政治的に誇張せず、公式調査結果が出る前に政治的な推測を控えるよう求める」と述べた。
続けて「大使館はすでにこの件について韓国当局に懸念を表明しており、韓国側に公正かつ公平な調査の実施と、当事者らの合法的権益の保護を要求した」と伝えた。最後に「現在、中韓間の人的交流は継続的に増加しており、これは双方の共同努力の結果である」とし、「双方が各分野で引き続き協力し、両国関係の持続的な改善という良好な関係を維持することを望む」と付け加えた。