米国の最大手テクノロジー企業の一つであるIBMは、コンピューター分野における米国の主導的役割を支援するため、今後5年間で米国に総額1,500億ドル（約21兆3,400億円）を投資すると発表した。これは、アップルや現代自動車グループ、イーライリリーなどに続き、ドナルド・トランプ米大統領が推進する米国製造業復興の取り組みを後押しする決定だ。
28日（現地時間）、フォックスビジネスなどは、IBM最高経営責任者（CEO）のアービンド・クリシュナ氏が「当社は114年前の創業以来、米国の雇用と製造に重点を置いてきた」と述べ、「今回の投資および製造に関する約束は、IBMが世界で最も先進的なコンピューターとAI能力の中心であり続けることを保証するものだ」と語ったと報道した。IBMは、総額1,500億ドルのうち、メインフレームコンピューターと量子コンピューターの生産だけで300億ドル（約4兆2,700億円）以上を投資するとしている。特に「米国で量子コンピューターの設計、製造、組立てを継続する」と強調した。
ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）の集計によると、IBMを含む主要大企業は、トランプ大統領の当選以降、今後数年間で1兆4,460億ドル（約206兆円）の米国内投資を約束している。アップルは昨年2月、4年間で総額5,000億ドル（約71兆1,300億円）を投資し、米国内に2万人の雇用を創出すると表明した。オラクルやソフトバンク、オープンAIもジョイント・ベンチャー（合弁企業）を設立し、データセンターなどAIインフラへの投資に総額5,000億ドルを支出すると発表していた。
米国の製薬企業も投資拡大を表明している。ゼップバウンドやマンジャロなどの肥満・糖尿病薬を開発したイーライリリーは、米国内に4つの製造施設を整備するために270億ドル（約3兆8,400億円）を投資する予定だ。ジョンソン・エンド・ジョンソンも製造と研究開発に4年間で550億ドル（約7兆8,200億円）を、ノバルティスも5年間で230億ドル（約3兆2,700億円）を投資し、サンディエゴに研究ハブを設立し、米国内の工場9か所を拡張または新設する。ロシュも研究ハブと製造拠点の構築のために5年間で500億ドル（約7兆1,200億円）を投資する。ムーディーズ・アナリティックスのチーフエコノミスト、マーク・ザンディ氏は「企業が発表する投資計画の規模がますます大きくなることに驚くべきではない」と述べ、「（トランプ大統領の政策に対する）ショックと恐れから、各投資発表の価格表示がますます高額になっている」と指摘した。