「ウクライナは戦後の国防力強化のため、韓国製武器システムの導入を検討している」
ウクライナのドミトロ・ポノマレンコ駐韓大使は29日、ソウル漢南洞（ハンナムドン）の執務室で韓国経済新聞とのインタビューでこう語った。ロシア・ウクライナ戦争終結後、韓国製武器を戦後の防衛力確保に活用したい意向を示したものだ。米国、ロシア、ウクライナは3年以上続く戦争を終結させるため交渉を続けている。
ポノマレンコ大使は「世界が韓国製武器システムの高品質を認めている」としつつ、「ただし、韓国は依然として弾薬を含む殺傷武器の支援を制限しているため、この方針の再検討を期待している」と述べた。
韓国政府・企業との「ドローン協力」への期待も示した。ポノマレンコ大使は「韓国の先端技術産業は尊重するが、韓国のエンジニアは現代戦におけるドローンの特性を完全には理解していないようだ」とし、「ウクライナ軍はドローンシステムの使用経験が豊富で、敵のドローン使用を阻止する独自の経験も持っている。双方が互いに助け合い、補完し合える」と語った。戦後ウクライナの再建事業に関しても「韓国企業が重要な貢献をすると確信している」と述べ、インフラ建設の専門性と戦後再建の経験を高く評価した。
ポノマレンコ大使は24日に訪韓したフィンランドのウクライナ再建特使、アンティ・ベンスカ氏（Antti Vänskä）に韓国企業との会談を提案したという。そして「韓国企業もウクライナで活動するポーランド、フィンランド、フランス企業を通じて再建事業に参入するのが良いかもしれない」と提案した。
ポノマレンコ大使は、終戦交渉を通じてロシアがウクライナ領土を確保した場合、「パンドラの箱が開く」と警告した。「武力による国境再編」を禁じる国際秩序が崩壊する恐れがあるとの懸念だ。「近い将来、台湾も直接的な影響を受ける可能性がある」と指摘した。